厚生労働省は2020年4月21日、諸外国の行動制限などに関する最新の現状を公表した。新型コロナウイルス感染症対策のため、3月中旬ごろから、米国や英国、カナダ、ドイツなど多くの国々で休校措置が取られている。
NEXERが行った動画配信サービスの利用に関する調査によると、約半数の人が、新型コロナウイルスの影響で有料動画配信サービスでの動画の視聴が「増えた」と回答したことがわかった。また、約3割の人が外出自粛の影響で利用を始めたと回答した。
イマジンは2020年4月26日、第4回「コロナ緊急企画!!家庭で出来る効果的な学習法 Zoomにて生配信」を開催する。新型コロナウイルスの影響により休校中の子どもたちに向け、わかりやすい自宅学習のやり方をオンラインで伝える。参加無料。
英語を教えない英語塾「ESL club」は2020年4月22日、世界探求型オンラインスクール「アーススクール」を開校する。入会申込みは、インターネットにて受け付けている。5月10日まで無料トライアル実施中。
昭和女子大学は、2020年4月24日からオンライン授業で新学期をスタートするのを前に学生の受講環境調査の結果を発表した。9割近くがオンライン授業未経験であるほか、パソコンやプリンターがない、通信量を把握していないなど、受講環境には多数の課題があったという。
ユニセフ（国際連合児童基金）らは2020年4月15日、新型コロナウイルスの影響でインターネットの利用時間が増加している子どもたちをリスクから守るため、行動指針を発表した。政府、情報通信関連業界、学校、保護者それぞれに、子どもの被害防止のための行動を推奨する。
メイツは2020年4月17日、タブレット型教材「英検アプリ」において苦手問題を作成できるAI搭載を開始。学習効率を向上するために、過去3年間、1万人近くの英検アプリユーザーのデータをもとに、AIが各生徒に最適な問題を生成する。
東京都の小池百合子知事は2020年4月15日、2020年度補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症の緊急対策は総額約8,000億円にのぼる。そのうち、都立・区市町村立学校などのオンライン学習の環境整備など社会構造の変革を促す取組みに112億円を計上する。
日本オープンオンライン推進協議会（JMOOC）とネットラーニングは2020年4月14日、Asuka Academyが提供する講座のうち、特に受講者数が多い「ビジネスプラン」「心理学」「ミクロ経済学」の3講座を、JMOOC公認プラットフォーム「OpenLearning, Japan」にて開講する。
全国学習塾協会は2020年4月13日、経済産業省の中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設に関して、IT導入補助金でハードウェアのレンタル費用も対象となったことから、学習塾事業者に補助金を積極的に活用するよう呼び掛けた。
バッファローは2020年夏、文部科学省の「GIGAスクール構想」を後押しする、学校向けの拠点ルーター「VR-M2000-EDU」と基幹スイッチ（L3スイッチ）「BS-XM30シリーズ」を発売する。
EnglishCentralは2020年度より通年で、年間最大360回のオンライン英会話の受講と1万4,000本以上の動画を通しての学習が可能な「EnglishCentral プレミアムプラン」を、同志社中学校の全生徒に提供開始する。
スプリックスが運営する森塾は2020年4月、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、「オンライン個別指導」に関する学習塾向けWebセミナーを開催する。参加無料。1塾2名まで申込可能。
Google、Facebook、Microsoft社らは、ユネスコのグローバルな教育連合に参加。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う学校閉鎖により、教育に大きな影響が及んでいることから、将来のためにより柔軟な教育システムを構築するため、リモート学習の実践拡大を促進する。
文部科学省は2020年4月7日、新型コロナウイルス感染症対策による大学などの検討状況を公表した。4月6日現在、授業開始時期の延長を決めている全国の大学などは78.9％。遠隔授業の活用については、「実施する」37.5％、「検討中」46.3％だった。
atama plusは2020年4月7日、学習をひとりひとりに最適化するAI先生「atama＋」を導入している塾・予備校の全国500教室以上で「atama＋」Web版を活用したオンライン授業を開始したことを発表した。
