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エルモ社は、大学の講義室や企業の会議室、TV会議などに便利なスタンダード型次世代4K書画カメラ「PX-30」を2018年6月下旬に発売する。あわせてフルHD、2K書画カメラ「PX-10」も発売。価格は「PX-30」が35万円、「PX-10」が25万円（各税別）。
日本教育工学協会（JAET）は2018年5月13日までに、つくば市立茎崎第一小学校や東京都立雪谷高等学校など21校を2018年度学校情報化優良校として認定した。特に優れた取組みを行っている「先進校」の応募は5月25日まで受け付ける。
英俊社とメディアオーパスプラスは、英俊社が提供する「KAWASEMI」を利用して制作したオリジナルテキストやテストと映像授業を組み合わせたオンデマンド教材映像化サービス「KAWASEMI 映像プラス」の提供を2018年5月14日より開始する。
シャープは、「RoBoHoN（ロボホン）」用のプログラミング学習ソフトウェア「ブラウザ型プログラミングツール」を2018年6月5日に発売する。ロボホンの動作や対話などを、簡単にプログラミングすることができるソフトウェア。法人向けに販売する。
スタディプラスは、Spiral Ventures JapanおよびDBJキャピタルが運営するファンド、アイ・マーキュリーキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、2018年4月26日に総額約5億円の資金調達を実施した。
e-Learning Initiative Japanと日本工業新聞社（フジサンケイ ビジネスアイ）が主催する「日本e-Learning大賞」が第15回の応募受付を開始した。さまざまなケースでeラーニングを活用している自治体・学校などからの応募を受け付けている。
矢野経済研究所は2018年5月8日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2017年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比13.2％増の2,000億円の見込み。今後は、AIを活用した学習サービスの増加も予見されている。
近畿大学は、2018年5月7日正午から貴重資料デジタルアーカイブの公開を開始する。近畿大学中央図書館が所蔵する貴重資料をデジタル化することで、一般の人や学生などがWebサイトで閲覧できるようになる。
プログラミング教育関連市場は、2025年度に230億5千万円となり、2016年度からの10年間で約6倍の市場に成長すると予測されることが、シード・プランニングの調査結果より明らかになった。
人工知能（AI）型タブレット教材「Qubena」を提供するCOMPASSは、Qubenaを教材として学習塾の開校を支援する新たな事業、未来型学習教室「Qubena Room」の全国フランチャイズ展開を開始した。第1弾として東京・神奈川・千葉・静岡・岡山の5地域に10教室を開校する。
文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
サマデイは、2018年1月より公教育向けに無償提供を開始したSNS型eポートフォリオ「Feelnote（フィールノート）」の活用推進プロジェクト「Feelnote School」の協働校の募集受付を2018年5月より再開する。
子ども向けプログラミング教育市場規模は、2023年に226億4,000万円に達し、2013年の約34倍に拡大する見込みであることが、GMOメディアと船井総合研究所が2018年4月23日に発表した調査結果より明らかになった。
eポートフォリオは、学生が探究活動や課外活動、資格・検定等の実績をインターネット上に蓄積する「学びのデータ」。学生が蓄積したものを先生が閲覧して指導に役立てたり、学生自身がWeb出願等に利用できる。
オープンデータ利用の促進や企画、IchigoJam事業の運営を行うjig.jpグループのB Inc.は、B Inc.が提供している子どもパソコン「IchigoJam」の理解やスキルを計る「IchigoJam検定」を2018年春より開始する。
みらいスクールが運営する親子体験プラットフォーム「Gifte!（ギフテ）」は2018年4月～6月、お金体験や将棋体験、プログラミング体験、キッズアナウンサー体験を開催する。同じジャンルの体験でも参加学年を細かく設定し、より学びを深める内容となっている。
