advertisement
advertisement
プログラミング教育関連市場は、2025年度に230億5千万円となり、2016年度からの10年間で約6倍の市場に成長すると予測されることが、シード・プランニングの調査結果より明らかになった。
人工知能（AI）型タブレット教材「Qubena」を提供するCOMPASSは、Qubenaを教材として学習塾の開校を支援する新たな事業、未来型学習教室「Qubena Room」の全国フランチャイズ展開を開始した。第1弾として東京・神奈川・千葉・静岡・岡山の5地域に10教室を開校する。
文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
サマデイは、2018年1月より公教育向けに無償提供を開始したSNS型eポートフォリオ「Feelnote（フィールノート）」の活用推進プロジェクト「Feelnote School」の協働校の募集受付を2018年5月より再開する。
子ども向けプログラミング教育市場規模は、2023年に226億4,000万円に達し、2013年の約34倍に拡大する見込みであることが、GMOメディアと船井総合研究所が2018年4月23日に発表した調査結果より明らかになった。
eポートフォリオは、学生が探究活動や課外活動、資格・検定等の実績をインターネット上に蓄積する「学びのデータ」。学生が蓄積したものを先生が閲覧して指導に役立てたり、学生自身がWeb出願等に利用できる。
オープンデータ利用の促進や企画、IchigoJam事業の運営を行うjig.jpグループのB Inc.は、B Inc.が提供している子どもパソコン「IchigoJam」の理解やスキルを計る「IchigoJam検定」を2018年春より開始する。
みらいスクールが運営する親子体験プラットフォーム「Gifte!（ギフテ）」は2018年4月～6月、お金体験や将棋体験、プログラミング体験、キッズアナウンサー体験を開催する。同じジャンルの体験でも参加学年を細かく設定し、より学びを深める内容となっている。
東京都小金井市教育委員会とNTTコミュニケーションズなど4社は2018年4月11日、総務省の「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証に参画すると発表した。4月からクラウドサービスや低価格タブレットを活用した授業を開始し、コスト軽減モデルを検証する。
総務省は平成30年4月10日、地域でプログラミングなどのICTを楽しく学び合う「地域ICTクラブ」の実証にあたり、企画案の公募を開始した。提出期限は平成30年5月18日午後5時。4月19日に総務省と全国10か所の総合通信局で公募説明会を開催する。
高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」は、文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）で構築・運営する、高校eポートフォリオ、大学出願ポータルサイト。平成31年度入試等で活用する大学の一覧を平成30年3月29日に公表している。
情報処理推進機構IPAは、同機構が2018年1月30日に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2018」の解説資料を公開した。
ソニー・グローバルエデュケーションは2018年3月28日、ロボット・プログラミング学習キット「KOOV（クーブ）」を使ってプログラミング教室が展開できる法人向けサービス「KOOV for Enterprise」と、英語版KOOVの提供を開始した。
アルクとシャープは2018年3月29日、子ども向け英会話教室「アルク Kiddy CAT英語教室」において、シャープのモバイル型ロボット「RoBoHoN（ロボホン）」を活用した授業の実証実験を5月より開始すると発表した。
小・中学生向けプログラミング教室「STAR Programming SCHOOL（スタープログラミングスクール）」が、2018年4月1日に成果発表会「SPSアワード2018」を開催。関東13教室でプログラミングを学ぶ小・中学生が、「未来の地球」をテーマにプレゼンテーションを行う。
テクノホライゾングループのエルモ社は、学校や教育機関、企業や塾向けに最大1,300万画素の高精細コンパクト書画カメラ「VISUAL PRESENTER MX-P（ビジュアルプレゼンター エムエックスピー）」を発表した。2018年5月25日より販売を開始する。価格は4万9,000円（税別）。
