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日本財団と渋谷区は、2017年10月31日締結したソーシャルイノベーションに関する包括提携に基づき、2018年9月7日から17日に「SOCIAL INNOVATION WEEK SHIBUYA2018」を開催する。
次期学習指導要領で注目される、小学校での2020年からのプログラミング教育の導入。その第一人者である関西大学総合情報学部・黒上晴夫教授が「プログラミング教育」の基礎をわかりやすく解説。
次期学習指導要領で注目される、小学校での2020年からのプログラミング教育の導入。その第一人者である関西大学総合情報学部・黒上晴夫教授が「プログラミング教育」の基礎をわかりやすく解説。
日本ユネスコ国内委員会は2018年9月20日まで、ユネスコ2018年教育における情報通信技術利用のための「King Hamad Bin Isa Al-Khalifa賞」への応募を受け付ける。応募対象は個人、団体、企業または非政府組織（NGO）。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2018年8月6日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック2018」を発刊した。送料のみで冊子を注文できるほか、Webサイトにて無料でPDFデータをダウンロードすることもできる。
AI（人工知能）を活用し、生徒ひとりひとりの理解度・進度にあわせるアダプティブラーニングを実現化したタブレット型学習「Qubena（キュビナ）」。現在1万7,000人以上のユーザーがQubenaで算数や数学を学んでおり、学校での導入も決定し、注目が集まっている。
広島県三原市、RoFReC、シャープら6団体は2018年8月2日、三原地域において児童生徒および地域住民がICT、IoTを楽しく学び地域の発展を目指すことを目的に「MIHARAプログラミング教育推進協議会」を発足した。総務省「地域におけるIoTの学び推進事業」実証事業採択事業。
デジタルポケットは、ビジュアルプログラミング言語「Viscuit（ビスケット）」を使った初めてのコンテスト「ビスケットプログラミングコンテスト2018」を開催する。テーマは「パズルゲーム」。
経済産業省が中心となり、教育にイノベーションをもたらそうと「未来の教室」プラットフォームが旗揚げされた。2018年7月26日に行われたキックオフイベントには全国各地から多くの関係者が集まり、高い関心が寄せられた。
プログラミングが関心を集めている。2020年度から小学校で必修化されるとあって、特に保護者の注目度が高いようだ。ただ、興味や関心はあっても、実際にどう学ばせたらよいのか、そもそもプログラミングとは何なのかと、頭を悩ませる保護者の方も多いのではないだろうか。
NECは、働き方改革を支援するテレワークの利便性向上や教育現場へのPC端末導入促進に配慮した、タブレットPCなどの新商品14タイプ49モデルの販売を開始する。2018年8月から順次、出荷開始予定。
サイボウズとみんなのコードは共同で、ビジネスクラウドサービス「kintone（キントーン）」を使用した小学4年生の国語と理科のプログラミング教育指導案の提供を2018年7月24日より開始した。
「DojoCon Japan 2018」が2018年8月25日、サイボウズ東京オフィスにて開催される。子どもたちにプログラミングを学ぶ場を提供する、日本のCoderDojo関係者などが全国各地から集まるイベント。2018年のテーマは「ひろがる plus one」。参加費は無料だが、事前申込みが必要。
文部科学省は2018年7月12日付で、各教育委員会委員長に対して、新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について通知を出した。大多数の学校でICT環境の整備が目標水準を達成していないことから、学校のICT環境の整備や教員のICT活用指導力の向上を求めた。
ソフトバンク コマース＆サービス株式会社は、Makeblock社のプログラミング教育用ロボット「codey rocky（コーディーロッキー）」の販売を2018年7月19日に開始した。
NTTドコモは2018年7月18日より、対話型AIサービスのプラットフォームである「自然対話プラットフォーム」の記述言語仕様と開発環境を、教育研究機関や対話システムの導入を検討している企業など非商用利用に限定し無料で公開している。
