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東京都小金井市教育委員会とNTTコミュニケーションズなど4社は2018年4月11日、総務省の「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証に参画すると発表した。4月からクラウドサービスや低価格タブレットを活用した授業を開始し、コスト軽減モデルを検証する。
総務省は平成30年4月10日、地域でプログラミングなどのICTを楽しく学び合う「地域ICTクラブ」の実証にあたり、企画案の公募を開始した。提出期限は平成30年5月18日午後5時。4月19日に総務省と全国10か所の総合通信局で公募説明会を開催する。
高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」は、文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）で構築・運営する、高校eポートフォリオ、大学出願ポータルサイト。平成31年度入試等で活用する大学の一覧を平成30年3月29日に公表している。
情報処理推進機構IPAは、同機構が2018年1月30日に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2018」の解説資料を公開した。
ソニー・グローバルエデュケーションは2018年3月28日、ロボット・プログラミング学習キット「KOOV（クーブ）」を使ってプログラミング教室が展開できる法人向けサービス「KOOV for Enterprise」と、英語版KOOVの提供を開始した。
アルクとシャープは2018年3月29日、子ども向け英会話教室「アルク Kiddy CAT英語教室」において、シャープのモバイル型ロボット「RoBoHoN（ロボホン）」を活用した授業の実証実験を5月より開始すると発表した。
小・中学生向けプログラミング教室「STAR Programming SCHOOL（スタープログラミングスクール）」が、2018年4月1日に成果発表会「SPSアワード2018」を開催。関東13教室でプログラミングを学ぶ小・中学生が、「未来の地球」をテーマにプレゼンテーションを行う。
テクノホライゾングループのエルモ社は、学校や教育機関、企業や塾向けに最大1,300万画素の高精細コンパクト書画カメラ「VISUAL PRESENTER MX-P（ビジュアルプレゼンター エムエックスピー）」を発表した。2018年5月25日より販売を開始する。価格は4万9,000円（税別）。
文部科学省は2018年3月23日、デジタル教科書の効果的な活用のあり方等の調査研究事業に係る公募を開始した。事業規模は約1,000万円で採択数は1件（予定）、4月13日まで公募する。
2018年3月22日、幕張メッセで日本最大級の民間ドローン専門展示会＆コンファレンスの単独イベント「ジャパン・ドローン 2018／Japan Drone 2018」が開幕した。3月24日午後5時まで開催する。
インヴェンティットは2018年3月19日、モバイルデバイス管理（MDM）サービス「MobiConnect（モビコネクト）」がApple TV（tvOS）の管理に対応したと発表した。MobiConnect for Educationは、iOSおよびmac OS契約台数の10％までtvOS管理を無料で利用できる。
レノボ・ジャパンは2018年3月13日、教育機関での利用に適したICT端末として11.6型回転型マルチモード2 in 1「Lenovo 300e」「Lenovo 500e」を発表した。Chrome OSを搭載し、教育クラウドとの連携を考慮して設計されている。
総務省は3月8日、「教育の情報化」フォーラムを都内で開催した。2016年度から実施している「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表、パネルディスカッション、文部科学省による講演などが行われた。
博報堂のプロジェクトチーム「HACKTS（ハックツ）」は、大阪大学とクリエイター集団「ゼロバイゼロ」と連携し、知育玩具のひかるブロック「SHAKE SYNC（シェイクシンク）」のプロトタイプを開発した。今後、大量生産・製品化に向けたパートナー企業を募集する。
学研塾ホールディングスとFRONTEOコミュニケーションズは、見守り支援ロボット「Kibiro（キビロ）」を活用した家庭学習の促進に関する実証研究を2018年3月中旬より開始する。
一般社団法人未踏は2018年6月から10月にかけて、小中高生・高専生を対象に「2018年度未踏ジュニア」を開催する。独創的なアイデアを持つ17歳以下のクリエーターやプログラマーに最大50万円の開発資金をはじめ、開発場所・機材、専門家による指導を支援する。
