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文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
サマデイは、2018年1月より公教育向けに無償提供を開始したSNS型eポートフォリオ「Feelnote（フィールノート）」の活用推進プロジェクト「Feelnote School」の協働校の募集受付を2018年5月より再開する。
子ども向けプログラミング教育市場規模は、2023年に226億4,000万円に達し、2013年の約34倍に拡大する見込みであることが、GMOメディアと船井総合研究所が2018年4月23日に発表した調査結果より明らかになった。
eポートフォリオは、学生が探究活動や課外活動、資格・検定等の実績をインターネット上に蓄積する「学びのデータ」。学生が蓄積したものを先生が閲覧して指導に役立てたり、学生自身がWeb出願等に利用できる。
オープンデータ利用の促進や企画、IchigoJam事業の運営を行うjig.jpグループのB Inc.は、B Inc.が提供している子どもパソコン「IchigoJam」の理解やスキルを計る「IchigoJam検定」を2018年春より開始する。
みらいスクールが運営する親子体験プラットフォーム「Gifte!（ギフテ）」は2018年4月～6月、お金体験や将棋体験、プログラミング体験、キッズアナウンサー体験を開催する。同じジャンルの体験でも参加学年を細かく設定し、より学びを深める内容となっている。
東京都小金井市教育委員会とNTTコミュニケーションズなど4社は2018年4月11日、総務省の「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証に参画すると発表した。4月からクラウドサービスや低価格タブレットを活用した授業を開始し、コスト軽減モデルを検証する。
総務省は平成30年4月10日、地域でプログラミングなどのICTを楽しく学び合う「地域ICTクラブ」の実証にあたり、企画案の公募を開始した。提出期限は平成30年5月18日午後5時。4月19日に総務省と全国10か所の総合通信局で公募説明会を開催する。
高大接続ポータルサイト「JAPAN e-Portfolio」は、文部科学省大学入学者選抜改革推進委託事業（主体性等分野）で構築・運営する、高校eポートフォリオ、大学出願ポータルサイト。平成31年度入試等で活用する大学の一覧を平成30年3月29日に公表している。
情報処理推進機構IPAは、同機構が2018年1月30日に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2018」の解説資料を公開した。
ソニー・グローバルエデュケーションは2018年3月28日、ロボット・プログラミング学習キット「KOOV（クーブ）」を使ってプログラミング教室が展開できる法人向けサービス「KOOV for Enterprise」と、英語版KOOVの提供を開始した。
アルクとシャープは2018年3月29日、子ども向け英会話教室「アルク Kiddy CAT英語教室」において、シャープのモバイル型ロボット「RoBoHoN（ロボホン）」を活用した授業の実証実験を5月より開始すると発表した。
小・中学生向けプログラミング教室「STAR Programming SCHOOL（スタープログラミングスクール）」が、2018年4月1日に成果発表会「SPSアワード2018」を開催。関東13教室でプログラミングを学ぶ小・中学生が、「未来の地球」をテーマにプレゼンテーションを行う。
テクノホライゾングループのエルモ社は、学校や教育機関、企業や塾向けに最大1,300万画素の高精細コンパクト書画カメラ「VISUAL PRESENTER MX-P（ビジュアルプレゼンター エムエックスピー）」を発表した。2018年5月25日より販売を開始する。価格は4万9,000円（税別）。
文部科学省は2018年3月23日、デジタル教科書の効果的な活用のあり方等の調査研究事業に係る公募を開始した。事業規模は約1,000万円で採択数は1件（予定）、4月13日まで公募する。
2018年3月22日、幕張メッセで日本最大級の民間ドローン専門展示会＆コンファレンスの単独イベント「ジャパン・ドローン 2018／Japan Drone 2018」が開幕した。3月24日午後5時まで開催する。
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