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ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社で学習支援プラットフォームを提供する「Classi（クラッシー）」は、学校・企業・地域が一丸となって不登校の小中学生の学校復帰を支援する「クラスジャパン・プロジェクト」に参画すると発表した。
政府は平成30年2月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。デジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障害や発達障害などの児童生徒は全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにする。
福島県相馬郡新地町とNTTコミュニケーションズ、スズキ教育ソフト、ラインズ、コードタクト、イーキューブは2018年2月8日、文部科学省の「次世代学校支援モデル構築事業」と総務省の「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」に参画すると発表した。
渋谷区は平成30年2月6日、「平成30年度渋谷区当初予算案の概要」を公表した。渋谷区版ネウボラで予算1億8,350万円を計上し、妊娠・出産・子育ての支援や相談場所の整備を進める。また、ICT教育システム「渋谷区モデル」の本格的な運用を開始する。
文部科学省は平成30年3月5日、「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」成果報告会を開催する。当日は遠隔学習の実践事例、有識者を交えた課題や成果の検討などを予定。定員は300名（先着順）、成果報告会のWebサイトから申し込む。
ソニーは、プログラミングでアイデアを形にできる「MESH（メッシュ）」にモーターやケーブルなどの電子工作部品を加えた「MESHひらめきラボセット」がスイッチサイエンスより発売されたと発表した。価格は3万9,960円（税込）。
日本英語検定協会は2018年1月31日、「英検CBT特設サイト」を公開した。2018年度8月より実施される英検CBTについて、どのような試験なのかを知ることができる。検定料や申込期間などは未定だが、決定次第Webサイトに掲載される。
日本マイクロソフトは、Mixed Reality（複合現実）を実現するMicrosoft HoloLensを学生、教員、教育機関関係者に特別価格で提供するキャンペーンを実施している。期間は、2018年1月31日から6月1日午後3時59分まで。
キッズプログラミングを中心に論理思考の育成・解析を行う、九州工業大学発の学生ベンチャー企業「ロジコモン」は、平成30年の2月から3月にかけて、全4回にわたり北九州市内の学童クラブにおいてプログラミング授業の実証実験を行う。
NTTベトナムとNTT東日本は、ベトナムの電気通信事業者Vietnam Posts and Telecommunications Group（VNPT）と共同で、日本の教育ICTソリューションを使ったトライアルをベトナムの小学校で2018年1月31日より開始する。
香川大学と富士通は2018年1月31日～3月31日、障がいがある子どもたちの教育に携わる小豆島地域の小学校教員や支援員などを対象に、特別支援教育の専門性向上を目的とした実証研究を行う。
チエルは2018年2月13日、クラウド型教材「スーパー英語TOEICテスト・TOEFLテスト対策コース」を全国の高校や大学を対象に発売する。WindowsとMacのパソコンのほか、スマートフォンやタブレットにも対応している。
東京都は2018年1月26日、平成30年度（2018年度）の予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は、2年ぶり増の7兆460億円。子育て環境の整備に1,847億円を計上し、待機児童解消に向けた取組みに重点を置くほか、子どもを伸ばす教育の推進などに充てる。
サイバーエージェントは、小学生向けオンラインプログラミング学習サービス「QUREO（キュレオ）」を2018年2月19日より提供すると発表した。利用料は月額1,240円（税込・12か月プラン）」より。2月19日には事業者向けの導入説明会も開催される。
スマホアプリ分析プラットフォーム「App Ape」を手掛けるフラーは、2017年を代表する100アプリを決定。選出したアプリは「App Ape Award 2017」にノミネートされている。特設サイトでは現在ユーザーの事前投票を受付中。各部門の大賞は2018年2月7日に発表される。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は平成30年3月9日・10日、「教育の情報化推進フォーラム」を開催する。今回は「新学習指導要領とICT」をテーマに、大学教授らによる講演やパネル討論、活用事例発表などを行う。参加無料。3月6日までWebサイトから申し込む。
