チエルは2018年2月13日、クラウド型教材「スーパー英語TOEICテスト・TOEFLテスト対策コース」を全国の高校や大学を対象に発売する。WindowsとMacのパソコンのほか、スマートフォンやタブレットにも対応している。
東京都は2018年1月26日、平成30年度（2018年度）の予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は、2年ぶり増の7兆460億円。子育て環境の整備に1,847億円を計上し、待機児童解消に向けた取組みに重点を置くほか、子どもを伸ばす教育の推進などに充てる。
サイバーエージェントは、小学生向けオンラインプログラミング学習サービス「QUREO（キュレオ）」を2018年2月19日より提供すると発表した。利用料は月額1,240円（税込・12か月プラン）」より。2月19日には事業者向けの導入説明会も開催される。
スマホアプリ分析プラットフォーム「App Ape」を手掛けるフラーは、2017年を代表する100アプリを決定。選出したアプリは「App Ape Award 2017」にノミネートされている。特設サイトでは現在ユーザーの事前投票を受付中。各部門の大賞は2018年2月7日に発表される。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は平成30年3月9日・10日、「教育の情報化推進フォーラム」を開催する。今回は「新学習指導要領とICT」をテーマに、大学教授らによる講演やパネル討論、活用事例発表などを行う。参加無料。3月6日までWebサイトから申し込む。
経済産業省は2018年1月16日、就学前教育・学校教育・リカレント教育の現場が目指すべき「未来の教室」の姿とEdTech開発の方向性や導入に向けた課題を検討するため、「『未来の教室』とEdTech研究会」を設置すると発表した。1月19日には第1回研究会を開催する。
モリサワは2018年1月15日、新学習指導要領に準じた「UDデジタル教科書体欧文」9書体をTypeBank Select Pack PLUSで提供することを発表。文部科学省の英語学習教材に適しており、ユニバーサルデザイン書体「UDデジタル教科書体」と組み合わせて使用できる。
ユニアデックスは、「教育委員会向けネットワーク分離ソリューション」パッケージの提供を開始したと発表した。
全国ICT教育首長協議会は平成30年1月30日、全国の首長や教育長が一堂に会す「全国ICT教育首長サミット」を開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトより受け付けている。「2018日本ICT教育アワード」の最終審査も同時開催される。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2018年1月27日、教育委員会の情報教育担当者や教員、社会人などを対象に、ディスカッション「これでよいのか、学校でのICT活用」を開催する。パネリストによる討論を傍聴できるほか、発言する時間も設けられる。参加費は無料。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第3回となる「ReseMom Editors' Choice 2017」では、10のサービスを選出させていただきました。
富士通は2017年12月21日、「FJITSU IoT Solution Social Sports Learning なわとびセンシングサービス」の販売を開始した。データ測定、分析、改善に向けた振り返りまで一括したソリューション提供で、児童の運動意欲促進やICTを活用した効果的な体育授業を支援する。
ソニーMESHプロジェクトは、Raspberry Pi向けMESHハブアプリケーションの配信をMESH公式Webサイトにて開始した。MESHアプリで作成したIoTの仕組みを、スマホやタブレットが近くになくても常時動作させることが可能になる。
NTTデータは2017年12月4日、東京都町田市内の公立小中学校2校に対しタブレット端末を先行配付し、2018年2月をめどに教職員向けシンクライアント環境の提供を開始すると発表した。2020年度までに町田市内の全公立小中学校に順次展開していく予定だという。
カシオ計算機は2017年11月17日、デジタル英会話学習機の新製品を発売した。すぐにリスニング学習を開始できる機能を備えた「EX-word RISE XDR-S1」と、英語文章の発音判定機能を搭載した「joy study JY-S01」の2機種。価格はオープン。
総務省は、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表会を2017年12月から2018年3月にかけて、全国11都市で開催する。教育委員会・学校関係者や民間教育事業者などを対象に採択団体が成果を発表。パネルディスカッションや実証モデル機器展示もある。
