東京都予算案、2年ぶり増の7兆460億円…待機児童対策や教育支援

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 東京都は2018年1月26日、平成30年度(2018年度)予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は、2年ぶり増の7兆460億円。子育て環境の整備に1,847億円を計上し、待機児童解消に向けた取組みに重点を置くほか、子どもを伸ばす教育の推進などに充てる。

 平成30年度の一般会計予算規模は、前年度(平成29年度)比1.3%増の7兆460億円で、2年ぶりの増加となった。政策的経費である一般歳出は、前年度比2.7%増の5兆1,822億円。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備を本格化する一方、「無駄の排除」を徹底し、「メリハリを効かせた予算配分」を行ったという。

 「子どもを安心して産み育てられる環境の整備」には、前年度比217億円増の1,847億円を計上。このうち、「待機児童解消に向けた取組み」には1,576億円をつぎ込み、保育人材確保支援事業ベビーシッター利用支援事業緊急1歳児受入事業などの新規事業を盛り込んでいる

 「誰もが活躍できる社会の実現」には、前年度比132億円増の275億円を盛り込み、このうち「未来を担う人材の育成」に223億円を計上。そのうち、「子どもを伸ばす教育の推進」には223億円を充てる。外部人材を活用して中学生に進路実現をねらいとした学習支援をモデル実施する「スタディ・アシスト事業」、75校の小学校で効果的な実践事例を研究・開発する「企業等と連携したプログラミング教育の推進」、10校の都立学校にWi-Fi環境を整備してICTの利用環境を研究・開発する「都立学校スマートスクール構想」などに新規で着手する。

 そのほか、自殺・いじめ・若者の悩みに対する相談体制の充実も目指し、「LINEを活用した自殺相談」「SNSを活用した教育相談体制の検討」などにも新たに取り組む。9月に江東区に開設する「TOKYO GLOBAL GATEWAY」は10億円が計上されている。

 「ライフ・ワーク・バランスの充実」には115億円を計上。企業の職場環境整備を推進するため、従業員に育児休業を取得させた企業を助成する「働くパパママ育児取得応援事業」などを行う。
《奥山直美》

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