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経済産業省は2018年1月16日、就学前教育・学校教育・リカレント教育の現場が目指すべき「未来の教室」の姿とEdTech開発の方向性や導入に向けた課題を検討するため、「『未来の教室』とEdTech研究会」を設置すると発表した。1月19日には第1回研究会を開催する。
モリサワは2018年1月15日、新学習指導要領に準じた「UDデジタル教科書体欧文」9書体をTypeBank Select Pack PLUSで提供することを発表。文部科学省の英語学習教材に適しており、ユニバーサルデザイン書体「UDデジタル教科書体」と組み合わせて使用できる。
ユニアデックスは、「教育委員会向けネットワーク分離ソリューション」パッケージの提供を開始したと発表した。
全国ICT教育首長協議会は平成30年1月30日、全国の首長や教育長が一堂に会す「全国ICT教育首長サミット」を開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトより受け付けている。「2018日本ICT教育アワード」の最終審査も同時開催される。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2018年1月27日、教育委員会の情報教育担当者や教員、社会人などを対象に、ディスカッション「これでよいのか、学校でのICT活用」を開催する。パネリストによる討論を傍聴できるほか、発言する時間も設けられる。参加費は無料。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第3回となる「ReseMom Editors' Choice 2017」では、10のサービスを選出させていただきました。
富士通は2017年12月21日、「FJITSU IoT Solution Social Sports Learning なわとびセンシングサービス」の販売を開始した。データ測定、分析、改善に向けた振り返りまで一括したソリューション提供で、児童の運動意欲促進やICTを活用した効果的な体育授業を支援する。
ソニーMESHプロジェクトは、Raspberry Pi向けMESHハブアプリケーションの配信をMESH公式Webサイトにて開始した。MESHアプリで作成したIoTの仕組みを、スマホやタブレットが近くになくても常時動作させることが可能になる。
NTTデータは2017年12月4日、東京都町田市内の公立小中学校2校に対しタブレット端末を先行配付し、2018年2月をめどに教職員向けシンクライアント環境の提供を開始すると発表した。2020年度までに町田市内の全公立小中学校に順次展開していく予定だという。
カシオ計算機は2017年11月17日、デジタル英会話学習機の新製品を発売した。すぐにリスニング学習を開始できる機能を備えた「EX-word RISE XDR-S1」と、英語文章の発音判定機能を搭載した「joy study JY-S01」の2機種。価格はオープン。
総務省は、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表会を2017年12月から2018年3月にかけて、全国11都市で開催する。教育委員会・学校関係者や民間教育事業者などを対象に採択団体が成果を発表。パネルディスカッションや実証モデル機器展示もある。
日本ユニセフ協会とUNICEF東京事務所は2017年12月13日、ユニセフ世界子供白書2017の発表会「デジタル世界の子どもたち」を開催する。白書の概要紹介のほか、大学生とユニセフ事務局長による対話などを実施。参加無料、定員は先着順で50名。
エーテンラボは、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（SDM）と幸福学に関する共同研究の取組みとして、2017年11月24日より「みんチャレ」において、毎日行うと幸福度が上がる「ハッピーエクササイズ」公式チャレンジをスタートした。
山と溪谷社は、生物専門の図鑑読み放題サイト「図鑑.jp」にて、無料会員登録をすると20日間選択したコースのすべての図鑑が読み放題となるサービスを開始した。現在公開している「植物」「野鳥」のいずれか1コースを、有料コースと同じ機能で利用できる。
日本大学三島高等学校・中学校は、大規模学校公開イベント「＃徹底公開@日大三島」を2018年2月17日に開催する。約45クラスによるICT公開授業や、SNSにおける情報リテラシーをテーマにした生徒総会、有識者によるパネルディスカッションなどが行われる。
KDDIとイーオンホールディングスは2017年11月22日、KDDIがイーオンホールディングスの全株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。KDDIは教育市場への新規参入を目的に、2018年1月22日を目途にイーオンホールディングスの発行済み株式を100％取得する。
