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NTTデータは2017年12月4日、東京都町田市内の公立小中学校2校に対しタブレット端末を先行配付し、2018年2月をめどに教職員向けシンクライアント環境の提供を開始すると発表した。2020年度までに町田市内の全公立小中学校に順次展開していく予定だという。
カシオ計算機は2017年11月17日、デジタル英会話学習機の新製品を発売した。すぐにリスニング学習を開始できる機能を備えた「EX-word RISE XDR-S1」と、英語文章の発音判定機能を搭載した「joy study JY-S01」の2機種。価格はオープン。
総務省は、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表会を2017年12月から2018年3月にかけて、全国11都市で開催する。教育委員会・学校関係者や民間教育事業者などを対象に採択団体が成果を発表。パネルディスカッションや実証モデル機器展示もある。
日本ユニセフ協会とUNICEF東京事務所は2017年12月13日、ユニセフ世界子供白書2017の発表会「デジタル世界の子どもたち」を開催する。白書の概要紹介のほか、大学生とユニセフ事務局長による対話などを実施。参加無料、定員は先着順で50名。
エーテンラボは、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（SDM）と幸福学に関する共同研究の取組みとして、2017年11月24日より「みんチャレ」において、毎日行うと幸福度が上がる「ハッピーエクササイズ」公式チャレンジをスタートした。
山と溪谷社は、生物専門の図鑑読み放題サイト「図鑑.jp」にて、無料会員登録をすると20日間選択したコースのすべての図鑑が読み放題となるサービスを開始した。現在公開している「植物」「野鳥」のいずれか1コースを、有料コースと同じ機能で利用できる。
日本大学三島高等学校・中学校は、大規模学校公開イベント「＃徹底公開@日大三島」を2018年2月17日に開催する。約45クラスによるICT公開授業や、SNSにおける情報リテラシーをテーマにした生徒総会、有識者によるパネルディスカッションなどが行われる。
KDDIとイーオンホールディングスは2017年11月22日、KDDIがイーオンホールディングスの全株式を取得する株式譲渡契約を締結したと発表した。KDDIは教育市場への新規参入を目的に、2018年1月22日を目途にイーオンホールディングスの発行済み株式を100％取得する。
360Channelは、総合VRプロデュース事業「VR PARTNERS」においてVR技術を活用した新たな学校教育モデルの創出に参画したと発表した。平成29年9月27日には愛知県内の中学校でVR技術を活用した研究授業を実施している。
サンワサプライは、さまざまなサイズのタブレットやスマートフォンを7台まで収納できるスタンド「PDA-STN20W」を発売した。複数台を連結できるので、収納台数を自由に増やすことができる。標準価格は3,542円（税込）。
Googleは2017年11月17日、日本法人の東京拠点を六本木から渋谷へ移転すると発表した。現1,300人の社員より倍の人数を収容し、検索やGoogleマップを始めとするGoogle製品のさらなる開発や機能改善をねらう。プログラミング施策にも新展開。
リコーは2017年11月22日、ハイエンドモデルプロジェクターの新製品「RICOH PJ WU6480／X6480」の2機種を発売する。2灯式ランプを採用し、高輝度・高信頼性を実現した。価格はいずれもオープン。
楽天は、総合英語学習サービス「Rakuten Super English」において教育機関や企業・団体向けに行う英語教育コンサルティングサービスを本格的に開始した。Webサイトでは、先行導入したダイハツ工業のCS本部や同志社中学校の事例を紹介している。
日本科学未来館は2017年11月15日、オンラインプラットフォーム「Google Earth」のインタラクティブなガイドツアー「Voyager」に、日本のパートナーとして初となるコンテンツ「地球でめぐる太陽系の旅」を公開した。
2017年11月15日～17日の3日間、第1回「関西 教育ITソリューションEXPO（EDIX関西）」が大阪府大阪市のインテックス大阪で開催中。西日本地区の大学、教育委員会、小中高校、塾・予備校、専門学校の教職員や関係者など、3日間で2万人の来場を見込む。
理化学研究所（理研）と富士通は2017年11月15日、スーパーコンピュータ「京（けい）」が国際的な性能指標ランキング「HPCG」において3期連続の世界1位を獲得したと発表した。産業利用など実際のアプリケーションにおける高い性能が証明された結果の快挙だという。
