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NTTドコモは7月28日、教育現場の情報端末およびインフラ環境整備担当者などを対象とした教育ICTフォーラムを、ベルサール八重洲で開催。渋谷区公立小中学校の児童生徒にひとり1台のタブレット端末を貸与する「渋谷区モデル」導入の実証研究成果について紹介する。
学校、学習塾向け講義映像や教育コンテンツの制作などを行うメディアオーパスプラス（Media Opus ＋、MOP）は7月12日、元Google Japan代表取締役の村上憲郎氏が経営顧問に就任したことを発表した。同氏を迎え、経営基盤の強化を図る。
ソフトバンク コマース&サービス（ソフトバンクC&S）は7月14日より、中国Makeblock社製のドローン「Airblock」の販売を開始する。挙動を自分でプログラミングできるなど、教育現場での活用に焦点を当てているという。
プログラミング教材やロボット、3Dプリンター、VRなど、デジタルで製作したさまざまな「もの」が一堂に会する、デジタルものづくりの祭典「メイカーズバザール大阪 vol.4」が7月8日・9日の2日間、大阪南港ATC ITM棟2階の展示エリアで開催される。入場無料。
文部科学省は7月4日、「次世代学校支援モデル構築事業」および総務省「スマートスクール・プラットフォーム実証事業（『スマートスクール・プラットフォーム』の標準化に向けた実証）」に係わる提案公募を開始した。事業計画書の提出期限は8月4日午後2時必着。
文部科学省は7月4日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」へのパブリックコメント（意見公募手続）の実施を開始した。期間は8月2日まで。郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームのいずれかで提出する。
フルノシステムズは7月5日、アクセスポイントの管理システムにおいて、災害時にワンタッチでWi-Fi環境に切り替えられる「Wi-Fiモードセレクター」機能を搭載した「防災Wi-Fiソリューション」を発表した。
西日本電信電話（NTT西日本）とエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト（NTTスマートコネクト）は7月3日、クラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」に、学術情報ネットワーク（SINET）を介して接続するソリューションの提供を開始した。
日本漢字能力検定協会は、指定会場のコンピューターとタブレットなどを使用して受検する「漢検CBT」の受検会場を、7月より全国47都道府県67会場に拡大すると発表した。10月には全国150会場の設置を計画しているという。
ACCESSの教科書・教材用ビューア「Lentrance Reader（レントランスリーダー）」が学校図書のデジタル教科書用ビューアとして採用された。今回の採用は、学校用教科書・教材出版社として7社目となる。
KADOKAWA・講談社・集英社・小学館の出版4社と慶應義塾大学SFC研究所、出版デジタル機構は6月27日、未来の出版を研究するアドバンスド・パブリッシング・ラボラトリ（Advanced Publishing Laboratory：APL）を慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに共同で設置すると発表した。
浜離宮朝日ホールにおいて6月24日、「プログラミング体験キャラバン」が開催された。これは、「第2回全国小中学生プログラミング大会」のプレイベント。2016年夏に実施された第1回大会には、小学1年生から中学3年生まで約130点の応募があった。
日本アクティブ・ラーニング学会は6月20日、「アクティブ・ラーニングアワード2017」のエントリー受付を開始した。出品料金は1点当たり3万円。第1次締切りは7月20日、追加締切りは8月31日。申込みは、メールで受け付けている。
東京大学先端科学技術研究センターとソフトバンク、ソフトバンクグループで教育事業を担うエデュアスは、ICTを活用して障がい児の学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト2017～魔法の言葉～」の取組み事例などを紹介するセミナーを、7月～9月にかけ全国4か所で開催。
日本経済団体連合会（経団連）は6月20日、「第3期教育振興基本計画に向けた意見」を公表した。経団連として産業界の求める人材育成の観点から、第2期計画の課題や第3期計画で重視すべき課題などについてまとめている。
理化学研究所（理研）と富士通は6月20日、スーパーコンピュータ「京（けい）」が国際的な性能指標ランキング「HPCG（High Performance Conjugate Gradient）」において2期連続の1位を獲得したと発表した。
