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日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は4月4日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」2017年版のPDFデータダウンロードを開始した。希望者には送料のみで冊子の送付も可能。
エレコムは4月4日、ICT教育現場に適した次世代高速Wi-Fi規格11ac（IEEE802.11ac）対応無線アクセスポイント「WAB-M2133」を近日発売すると発表した。端末ごとの通信を均一化する「平等通信機能」を搭載。価格は5万3,784円（税込）。
「ロイロノート・スクール」の開発・販売を行うロイロは3月27日、ベネッセが販売するWindows用アプリケーション「オクリンク」が「ロイロノート・スクール」に酷似しているとのことから、提訴提起を行う旨を発表した。
NTTドコモは、「子どもの未来応援マッチングネットワーク推進協議会」の仕組みを通じて、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」に所属する26団体に対し、計500台のタブレット端末を寄贈すると発表した。子どもの学習や放課後活動に活用される。
経済産業省中小企業庁は3月23日、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」および「はばたく商店街30選」として選定した結果を発表した。あわせて選定された300の事業者、30の商店街の取組を収録した冊子を作成。経済産業省本館1階ロビーでは、優良取組事例の展示も行う。
富士通エフ・オー・エム（FOM出版）は3月23日、中国のロボット教材メーカー「Makeblock」製の組立てロボットキット「mBot（エムボット）」を題材とした、プログラミング教育書籍「Makeblock公式mBotで楽しむ レッツ！ ロボットプログラミング」の販売を開始した。
文部科学省は、2月20日に開催された「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議（第4回）」の配付資料を公開した。同会議は2016年11月2日に第1回が開催。学校におけるICT環境整備の在り方や、地方公共団体におけるICT環境整備計画の策定促進方策を検討している。
学研ホールディングスは3月22日、市進ホールディングスの株式を追加取得すると発表した。株式の追加取得により議決権比率は19.07％から31.47％へ増加し、市進ホールディングスは学研ホールディングスの持分法適用会社となる。
Appleは3月21日、9.7インチRetinaディスプレイ搭載の新しいiPadを発表した。32GBのWi-Fiモデルは37,800円（税別）。3月24日よりApple.comを通じて予約注文を開始し、3月末から順次、Apple Storeなどで販売を開始する。日本のオンライン販売は3月25日から。
教育ICTを通じて新しい学びを提案する教育者チーム「iTeachers」は4月15日、「iTeachersカンファレンス2017」を玉川大学で開催する。2020年を見据えたICT活用の実践や今後の展望をプレゼンテーション形式で紹介。学生からの質問にも答える。定員150名、参加無料。
西日本電信電話（NTT西日本）は3月17日、大阪府警察の協力のもと、VR（バーチャルリアリティー）技術を活用した「VR自転車交通安全教室」のトライアルを実施すると発表した。臨場感のある近未来型の交通安全教育を体験できる。
ドコモgaccoが運営する大規模公開オンライン講座「gacco（ガッコ）」は5月23日より、特別講座を開講する。プレゼンコンテストの優秀賞受賞者が講師となり、「秋田弁」と「ロボット」をテーマとした講座を行う。受講登録はWebサイトより受け付けている。
エヌ・ティ・ティ・スマートコネクトは3月16日、同社が提供するホスティングサービス「スマートコネクト マネージドサーバ」において、教育関連業界を中心に広く利用されているCMS「NetCommons3」のインストーラーを、標準機能に追加した。
学校におけるプログラミング教育を普及・推進することを目的とした団体「未来の学びコンソーシアム」が、3月9日に設立された。同日に設立総会を開催するとともに、3月15日に公式サイトを公開した。官民協働のもと、イベント開催やサイトでの教材情報発信を行っていく。
フルノシステムズは3月13日、総務省の「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を踏まえ、Wi-Fi整備に活用できる無線LANアクセスポイントによるインフラ整備の支援策を開始したと発表した。
日本エイサーは3月9日、11.6型Chromebook「C740-H14N」を発売した。従来モデルからさらに堅牢性が向上し、ビジネスや教育現場などを対象としている。
