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文部科学省は、2月20日に開催された「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議（第4回）」の配付資料を公開した。同会議は2016年11月2日に第1回が開催。学校におけるICT環境整備の在り方や、地方公共団体におけるICT環境整備計画の策定促進方策を検討している。
学研ホールディングスは3月22日、市進ホールディングスの株式を追加取得すると発表した。株式の追加取得により議決権比率は19.07％から31.47％へ増加し、市進ホールディングスは学研ホールディングスの持分法適用会社となる。
Appleは3月21日、9.7インチRetinaディスプレイ搭載の新しいiPadを発表した。32GBのWi-Fiモデルは37,800円（税別）。3月24日よりApple.comを通じて予約注文を開始し、3月末から順次、Apple Storeなどで販売を開始する。日本のオンライン販売は3月25日から。
教育ICTを通じて新しい学びを提案する教育者チーム「iTeachers」は4月15日、「iTeachersカンファレンス2017」を玉川大学で開催する。2020年を見据えたICT活用の実践や今後の展望をプレゼンテーション形式で紹介。学生からの質問にも答える。定員150名、参加無料。
西日本電信電話（NTT西日本）は3月17日、大阪府警察の協力のもと、VR（バーチャルリアリティー）技術を活用した「VR自転車交通安全教室」のトライアルを実施すると発表した。臨場感のある近未来型の交通安全教育を体験できる。
ドコモgaccoが運営する大規模公開オンライン講座「gacco（ガッコ）」は5月23日より、特別講座を開講する。プレゼンコンテストの優秀賞受賞者が講師となり、「秋田弁」と「ロボット」をテーマとした講座を行う。受講登録はWebサイトより受け付けている。
エヌ・ティ・ティ・スマートコネクトは3月16日、同社が提供するホスティングサービス「スマートコネクト マネージドサーバ」において、教育関連業界を中心に広く利用されているCMS「NetCommons3」のインストーラーを、標準機能に追加した。
学校におけるプログラミング教育を普及・推進することを目的とした団体「未来の学びコンソーシアム」が、3月9日に設立された。同日に設立総会を開催するとともに、3月15日に公式サイトを公開した。官民協働のもと、イベント開催やサイトでの教材情報発信を行っていく。
フルノシステムズは3月13日、総務省の「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を踏まえ、Wi-Fi整備に活用できる無線LANアクセスポイントによるインフラ整備の支援策を開始したと発表した。
日本エイサーは3月9日、11.6型Chromebook「C740-H14N」を発売した。従来モデルからさらに堅牢性が向上し、ビジネスや教育現場などを対象としている。
タケロボは3月9日、埼玉大学教育学部と「ロボット・AIを活用した子どもの学習・成長支援における研究」を共同で開始したことを発表した。
チエルは、総務省の「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を踏まえ、教育委員会・学校向けに「Wi-Fi環境の安定化」と「インターネットアクセスの高速化」の提案を開始する。災害時でも快適なWi-Fi環境を提供するという。
ウェルクスが運営する「保育園支援ナビ」より、保育園や幼稚園の経営者の悩みや課題を相談でき最適なサービスを提案してくれる「コンシェルジュサービス」の提供が開始された。登録は無料。
旺文社が実施した、全国の高等学校におけるICT活用状況調査によると、タブレット型PC導入校の約半数が「活用できていない」と回答していることが明らかとなった。また、活用状況にかかわらず「教員のスキル」を課題にあげる学校が多数を占めた。
Z会は、業務提携を行っているCoursera Inc.とともに共同ブランドのサイトを構築し、大規模公開オンライン講座「Coursera」の日本向けサービスの提供を開始した。通常より受講料を安価に設定することで、自分のペースで学習できる機会を提供する。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）とMistletoeは2月24日、子どものための新しい教育プラットフォーム事業を具現化するため、T-KIDSを設立したと発表した。3月2日には千葉県柏市に「T-KIDSシェアスクール」を開設する。
