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公立大学協会は12月15日、教育の情報化に関する意見を文化審議会著作権分科会に提出した。授業時間外の著作物の送信についても無償で利用できることが望ましいと述べた。
文部科学省は12月16日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議による最終まとめをWebサイトに公開した。デジタル教科書に関する基本的な考え方、導入に伴う関係制度の方向性、環境の整備について記している。
大学ICT推進協議会（AXIES）は、2015年度調査「高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究」の結果を公表した。ICT利活用教育は、9割以上が「重要」と認識。ICT環境は、インフラ整備が進む一方、学修支援、学生支援、広報活動にかかわる導入率は低い傾向にあった。
パナソニック教育財団は、助成を受けながらICTを活用した校内の実践研究に取り組む小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などを募集している。「一般」枠には1年間の研究に対して1件50万円、「特別研究指定校」枠には2年間の研究に対して1件150万円を助成する。
国立大学協会は12月12日、「教育の情報化の推進における要望」をWebサイトに掲載。有識者会議にて審議が進められている著作権法に対する考えを明らかにしたもので、講義映像の送信などにおいても現行と同様に無償利用できるよう要望した。
サンコーは12月12日、ロボットアーム「Dobot Arm Entry model」を発売した。誰でも簡単に動作を学習させて自動的に動かすことができるほか、本格的にプログラムで動かしたいという人に合わせたモードも装備されている。価格は9万8,000円（税込）。
総務省は12月9日、「地域IoT実装推進ロードマップ」および「ロードマップの実現に向けた第一次提言」を公表した。ロードマップは「教育」を含む7つの地域IoT分野別モデルについて、課題や2020年度までに達成すべき指標、2020年度までの工程・手段をまとめている。
ロゴヴィスタは12月8日、パソコン用電子辞典「LogoVista電子辞典シリーズ」の新作として、ブリタニカ・ジャパンと連携し「ブリタニカ国際大百科事典 小項目版 プラス 世界各国要覧 2017」を発売した。メーカー希望小売価格は1万4,000円（税込）。
2016年の教育関連業者の倒産は、11月末時点で77件と過去最多に迫るペースであることが、帝国データバンクが12月8日に発表した調査結果より明らかになった。少子化や大手との競合により、小規模業者の倒産が目立つという。
教育現場でも利用されている3DプリンターメーカーのXYZプリンティングジャパンは、1つのノズルで2色出力が可能なデュアルフィードシステムを搭載した3Dプリンター「ダヴィンチ Jr.2.0 Mix」を発表した。12月8日より、先行予約販売を行っている。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、12月9日に宇宙ステーション補給機「こうのとり」6号機を搭載したH-IIBロケット6号機（HTV6）を打ち上げると発表した。12月9日に打上げ、12月13日には「こうのとり」6号機がキャプチャ（把持）される模様がライブ中継される。
文部科学省は、「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」による最終まとめ案を公表した。デジタル教科書の併用を認め、学習内容に応じて部分的にデジタル教科書を使うことが適当とした。平成32年度から導入する見通し。
暗算教室「かるトレ」を運営するDigikaは12月5日、東京大学生産技術研究所の須藤明人研究グループと、AIを用いた学習履歴データ解析による珠算式暗算の短期効率的学習プログラムの共同研究を開始すると発表した。
社会人のMOOC利用経験者は昨年調査より2.8ポイント増の5.4％で、未経験者における利用意向率は44.5％と、約半数の人がMOOCでの学習を経験もしくは希望していることが「大学のオープン化に関する調査」により明らかになった。
教育用ICT市場は2015年度186億円にのぼり、2020年度には2015年度比8.3倍の1,547億円が見込まれることが、シード・プランニングの市場調査レポートからわかった。また、そのうち4割強が教育用タブレットの市場となり、2020年の出荷台数は160万台と予測している。
東和エンジニアリングは、複数の映像を同時にディスプレイやプロジェクターに表示できるマルチウィンドウプロセッサー「マルチウィンドウパスTMP971」を発売している。学内デジタルサイネージで学生の注目を集める映像演出ができる。
