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米企業Akyumen Technologies（以下、Akyumen）から、なかなか面白い高性能ファブレットが登場する。「Holofone Phablet」を紹介しよう。
NTTドコモは7月29日、虹彩認証「Iris Passport」を搭載した「ドコモ タブレット arrows Tab F-04H」を発売した。オンラインショップでの一括購入価格は82,944円（税込）。この価格から、契約内容により月々サポートなど各種割引が適用される。
早稲田大学は8月1日、国際CIO学会傘下の世界主要大学と提携した「世界電子政府進捗度ランキング調査2016」の結果を発表した。ICT先進国65か国を対象に行われ、1位はシンガポール、2位はアメリカとなり、日本は5位となった。
ユニアデックスは、大学など学校向けに、学生・生徒の個人所有パソコンの持ち込み利用を可能にする「クラウド型パソコン教室サービス」の販売を7月27日より開始した。導入することで、パソコンを使った授業を行うために必要な専用のパソコン教室などが不要になるという。
MetaMoJiは7月27日、リアルタイム授業支援アプリ「MetaMoJi ClassRoom」を活用した鳴門教育大学との共同研究プログラムが、教育研修センターの平成28年度「教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」に採択されたことを発表した。
人財開発や教育コンサルティング事業を展開するサマディは、幅広い視点から教育の未来について考える情報を発信するニュースメディア「EducationTomorrow」を開設した。教育関係者や、保護者などに新しい視点を持つきっかけを提供する。
ラネクシーは、登下校安否確認クラウドサービス「Ashiato通信（あしあとつうしん）」のサービス料金プランを刷新し、導入負担費用を大幅に軽減すると発表した。初期費用を削減することで、放課後児童クラブ（学童保育）などへの導入支援をねらいとしているという。
ハタプロは、急速に進む教育ICT化による「1人1台タブレット時代」を見据えて、小型顕微鏡デバイスと特殊なシールをセットにした新しい時代の理科教育キット「μHandy（ミュー・ハンディ）」を日本市場向けに提供開始する。
文部科学省は、7月28日に「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会（第5回）」を開催する。これまで具体的な議論・検討を行ってきた「2020年代に向けた教育の情報化」に関する最終まとめ（案）について討議がなされる予定。7月26日まで懇談会の傍聴も受け付ける。
iThings研究所は、Apple社が提供する最新Apple TVで動作する新しいタイプのハイブリッド電子黒板アプリ「iThings teachers TV／iThings Remote」を開発、7月21日より無償での提供を開始した。App Storeからアプリをダウンロードするだけで簡単に利用できる。
文部科学省は7月14日、情報教育推進校（IE-School）採択先を公表した。情報教育推進校として、筑波大学附属駒場中学校など国立4校と、つくば市立春日学園義務教育学校など公立9校、早稲田大学高等学院など私立3校が選ばれた。
日本マイクロソフトは7月13日、米日カウンシルと米国大使館が主導するTOMODACHIイニシアチブへ参画すると発表した。8月より、18歳から25歳までの日本国籍保有者150名を対象に、次世代のグローバル人材育成のプログラムを実施する。
文部科学省は7月12日、平成27（2015）年度の文部科学白書の概要を公表した。「教育再生の着実な実施」と「スポーツ庁の創設とスポーツ政策の推進」を特集するとともに、文教・科学技術施策の動向などを記述している。7月下旬に刊行予定。
ジャパン・トゥエンティワン（J21）は、オンラインのプログラミング学習ゲーム「CodeMonkey（コードモンキー）」の有料ライセンスを8月の1か月限定で無償提供するトライアルプログラム「CodeMonkey Trial Japan 2016」を実施する。7月31日まで応募を受け付けている。
トレンドマイクロは、「Windows 10無料ご相談窓口」を7月6日から7月29日まで（予定）開設すると発表した。
内田洋行とインテルは7月7日、内田洋行新川本社ビルで「教育IoT」の実装や検証を行う協働を目的とした「教育IoTに関する覚書」を締結したことを発表した。内田洋行の教育プラットフォームと、インテルのIoTテクノロジーを掛け合わせ、21世紀型人材の育成を目指す。
