advertisement
advertisement
「全国ICT教育首長協議会」は8月3日、設立記者発表会を開催した。発起人代表として茨城県つくば市の市原健一市長があいさつを行ったほか、協議会の活動方針を説明した。文部科学省担当者による教育情報化施策の説明、小中学生の英語によるプレゼンテーションも行われた。
電通が運用するベンチャーファンド、電通ベンチャーズ1号グローバルファンド（以下、電通ベンチャーズ）は、子ども向けプログラミング学習プラットフォーム「Tynker」（ティンカー）を開発したNeuron Fuel, Inc.（米国、以下ニューロンフュエル社）への出資を発表した。
オーエスは、手元資料が見やすい室内照明でも鮮明に投写できる超短焦点プロジェクター「オプトマW320UST」を8月18日発売する。高輝度4000ルーメンの明るさを持ち、32センチの距離から100インチを投写可能。市場想定価格は14.5万円前後（税別）。
デルは7月29日より、マイクロソフトSurface Pro4の法人向け販売を開始した。デルが販売することにより、Surface Proのデバイスとデルの企業向けサポートおよびサービスの一括購入が可能となる。販売価格は99,800円～（税別、配送料込）。
日本エイサーは、8月5日にWindows 10 Pro搭載2in1タブレット「Switch Alpha 12」シリーズより「SA5-271P-A54Q/S」「SA5-271P-A58U/S」を法人向けに発売する。価格はオープン。利用シーンに合わせてノートパソコンとタブレットの両方で使用できる。
米企業Akyumen Technologies（以下、Akyumen）から、なかなか面白い高性能ファブレットが登場する。「Holofone Phablet」を紹介しよう。
NTTドコモは7月29日、虹彩認証「Iris Passport」を搭載した「ドコモ タブレット arrows Tab F-04H」を発売した。オンラインショップでの一括購入価格は82,944円（税込）。この価格から、契約内容により月々サポートなど各種割引が適用される。
早稲田大学は8月1日、国際CIO学会傘下の世界主要大学と提携した「世界電子政府進捗度ランキング調査2016」の結果を発表した。ICT先進国65か国を対象に行われ、1位はシンガポール、2位はアメリカとなり、日本は5位となった。
ユニアデックスは、大学など学校向けに、学生・生徒の個人所有パソコンの持ち込み利用を可能にする「クラウド型パソコン教室サービス」の販売を7月27日より開始した。導入することで、パソコンを使った授業を行うために必要な専用のパソコン教室などが不要になるという。
MetaMoJiは7月27日、リアルタイム授業支援アプリ「MetaMoJi ClassRoom」を活用した鳴門教育大学との共同研究プログラムが、教育研修センターの平成28年度「教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」に採択されたことを発表した。
人財開発や教育コンサルティング事業を展開するサマディは、幅広い視点から教育の未来について考える情報を発信するニュースメディア「EducationTomorrow」を開設した。教育関係者や、保護者などに新しい視点を持つきっかけを提供する。
ラネクシーは、登下校安否確認クラウドサービス「Ashiato通信（あしあとつうしん）」のサービス料金プランを刷新し、導入負担費用を大幅に軽減すると発表した。初期費用を削減することで、放課後児童クラブ（学童保育）などへの導入支援をねらいとしているという。
ハタプロは、急速に進む教育ICT化による「1人1台タブレット時代」を見据えて、小型顕微鏡デバイスと特殊なシールをセットにした新しい時代の理科教育キット「μHandy（ミュー・ハンディ）」を日本市場向けに提供開始する。
文部科学省は、7月28日に「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会（第5回）」を開催する。これまで具体的な議論・検討を行ってきた「2020年代に向けた教育の情報化」に関する最終まとめ（案）について討議がなされる予定。7月26日まで懇談会の傍聴も受け付ける。
iThings研究所は、Apple社が提供する最新Apple TVで動作する新しいタイプのハイブリッド電子黒板アプリ「iThings teachers TV／iThings Remote」を開発、7月21日より無償での提供を開始した。App Storeからアプリをダウンロードするだけで簡単に利用できる。
文部科学省は7月14日、情報教育推進校（IE-School）採択先を公表した。情報教育推進校として、筑波大学附属駒場中学校など国立4校と、つくば市立春日学園義務教育学校など公立9校、早稲田大学高等学院など私立3校が選ばれた。
Language