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今年3月の政府「1億総活躍国民会議」終了後、メンバーの菊池桃子氏がインタビューに答え、「PTA活動」について問題提起したことが話題となった。「PTA活動は、本来任意なのに、なぜか全員参加の雰囲気作りがされている。働く母親にとっては難しい」という指摘だった。
文部科学省は7月4日、教育委員会教育長や都道府県知事らに対して、教育情報化に伴う情報セキュリティの確保について通知した。先般発覚した佐賀県の学校ネットワークへの不正アクセスを受けて、学校における個人情報の適切な取扱いの徹底を要請した。
最新のデジタルツールを活用してものづくりを学べる専門塾「Qremo（クレモ）」は7月16日から8月31日まで、夏の特別講習「サマーラボ2016」を開催する。初登場となる新しいプログラムを含む、全22講座が用意され、すべて1回から参加できる。
eラーニング専門ソリューション企業のデジタル・ナレッジが、学習塾向け教育ICTサービス「StudyPad Standard Edition」を強化した新エディションの提供を開始した。従来のStudyPadサービスに、オリジナル映像授業の作成・配信・管理機能を新たに追加している。
学研ホールディングス（学研HD）と市進ホールディングス（市進HD）は7月1日、提携業務の拡大を発表した。埼玉地区の学習塾事業を協業して経営の効率化と安定化を図り、進学実績や業績・在籍生徒数で埼玉県ナンバーワン塾を目指していく。
IDC Japanは6月30日、「2016年第1四半期 国内モバイルデバイス市場予測」を発表した。2016年第1四半期（1～3月）の国内モバイルデバイス市場出荷台数は、前年同期比7.5％減の1,202万台。2016年通年では、前年比4.6％減の4,571万台と予測されている。
ICT総研は6月28日、「タブレット端末市場に関する市場動向調査」の結果を発表した。2015年度の国内出荷台数は、前年度より24万台減の895万台。2016年度からは再び拡大に転じる見込みで、2016年度は951万台、2018年度は1,118万台と推計されている。
リクルートマーケティングパートナーズは6月29日、「リクルート次世代教育研究院」オフィシャルサイトの運営を開始した。オフィシャルサイトでは、活動概要や横浜市立旭中学校との共同実証実験などの情報を掲載している。
佐賀県は6月27日、学校教育ネットワークに係わる不正アクセス被害に関し、受けた被害および今後の対策について公表した。県立学校9校が被害を受け、そのうち約1万人分の生徒の成績関連書類や生徒指導関連書類、個人情報が流出していた。
チエルは、教育現場での1人1台タブレット環境の実現を支援するべく、導入されたタブレットを一斉に運用管理するタブレット対応システムリカバリソフト「WinKeeper TB（ウィンキーパー ティービー）」を、7月29日より全国の学校向けに販売開始すると発表した。
文部科学省は、平成28（2016）年度事業「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」の一環として、「ICT活用教育アドバイザー派遣事業」を実施する。今年度は45の自治体・教育委員会へアドバイザーを派遣。7月1日～20日まで派遣を希望する自治体からの応募を募集する。
世界的巨大企業Googleが教育分野に進出するようになった理由や目的、その背景とは一体何だったのか。また、現在はどのようなサービスを展開し、今後はどのようなサービスを展開するつもりなのか。エデュケーションエヴァンジェリストのスアン・イェオ氏に聞く。
情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーは6月23日、静岡大学と共同開発した教員向けWebサービス「情報モラル診断サービス」において、教育委員会向け管理機能を新たに追加したと発表。地域全体の小・中学生のネットレベル把握に役立てることができる。
エクスペリアンジャパンは6月23日、同社が提供するメール配信システム「MailPublisher」と、リクルートマーケティングパートナーズが運営するオンライン学習サービス「スタディサプリ」が連携したと発表した。サービスをさらに向上させるという。
バッテリー内蔵カバー採用の電子書籍リーダー「Kindle Oasis」を4月に発表したアマゾンだが、従来型の「Kindle」について、ニューモデルを発表。Amazon.co.jpで予約を開始した。7月20日より販売を開始する。
タブレットソリューション市場は学校向けが成長の一因となり、2016年の法人向けタブレット出荷台数は226万台、2015年～2020年の年間平均成長率は7.6％と予測されることが、IDC Japanが6月21日に発表した市場予測より明らかになった。
