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世界的巨大企業Googleが教育分野に進出するようになった理由や目的、その背景とは一体何だったのか。また、現在はどのようなサービスを展開し、今後はどのようなサービスを展開するつもりなのか。エデュケーションエヴァンジェリストのスアン・イェオ氏に聞く。
情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキーは6月23日、静岡大学と共同開発した教員向けWebサービス「情報モラル診断サービス」において、教育委員会向け管理機能を新たに追加したと発表。地域全体の小・中学生のネットレベル把握に役立てることができる。
エクスペリアンジャパンは6月23日、同社が提供するメール配信システム「MailPublisher」と、リクルートマーケティングパートナーズが運営するオンライン学習サービス「スタディサプリ」が連携したと発表した。サービスをさらに向上させるという。
バッテリー内蔵カバー採用の電子書籍リーダー「Kindle Oasis」を4月に発表したアマゾンだが、従来型の「Kindle」について、ニューモデルを発表。Amazon.co.jpで予約を開始した。7月20日より販売を開始する。
タブレットソリューション市場は学校向けが成長の一因となり、2016年の法人向けタブレット出荷台数は226万台、2015年～2020年の年間平均成長率は7.6％と予測されることが、IDC Japanが6月21日に発表した市場予測より明らかになった。
大阪大学とパナソニックは6月21日、人工知能技術とビジネス応用に関する人工開発を行う「人工知能共同講座」を開始すると発表した。大学と産業界による人工知能分野の共同講座は国内初。人工知能技術を研究開発やビジネスに活用できる人材を座学と実学で創出していく。
ここ数か月、さまざまな形で問題となり、ついには国会でも採り上げられた「Windows 10への強制アップグレード」問題。無償提供によるアップグレード対応期間は、1か月ほどとなったが、ここに来て、消費者庁が改めて注意を呼びかけた。
マイナビニュースは7月15日、教育関係者向け無料セミナー「デジタル教育現場に差別化を見出せ！教育機関におけるICTとの向き合い方」を開催する。進学塾の俊英館が基調講演を行い、玉川聖学院がユーザー事例を講演する。申込み締切は7月14日。
総務省は6月20日に行われた情報通信審議会 情報通信制作部会の配付資料を公表した。将来的に100万人近くのICT人材が求められる可能性を踏まえ、プログラミング教育をはじめとする初等中等教育における取組みなどを通じた人材の量的拡大の必要性を示した。
デジタル・ナレッジは7月1日、最先端の学習スタイルを実現する「StudyPadサービス」向け無料映像教材の第一弾として、「一流大への入試数学」シリーズを新規開講する。今後も無料で利用できる教材のラインナップを増やしていく。
Edtech分野における新事業の開発・投資、教育ITソリューション・プラットフォームの提供などを行うEduLabグループと米国LearnLaunch社は、Edtech分野におけるイノベーションを米国・アジア間で推進していくためのグローバル・パートナーシップ提携を締結したと発表した。
北海道大学と日立製作所は6月1日、北海道大学構内に「日立北大ラボ」を開設した。北海道が直面している少子高齢化や人口減少、地域経済の低迷、地球温暖化などの社会課題解決に向け、「日立北大ラボ」において共同研究を推進していくという。
IDC Japanは6月16日、2016年第1四半期（1～3月）の国内タブレット市場実績値を発表した。出荷台数は、前年同期比6.2％減の216万台。ハードウェアキーボードが脱着できるデタッチャブル型タブレットが、前年同期比94.1％増と出荷台数を増やし、出荷比率を2割に伸ばした。
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社Classi（クラッシー）は、学習支援クラウドサービス「Classi」を2016年4月より小中学校・専門学校・大学へとサービス拡大している。2016年度には、高校を含め全国1,400校以上へ有料版「Classi」を導入する予定だという。
ジャストシステムは、高校向け学習用統合ソフト「ジャストフロンティア3」を7月15日に発売する。高校の授業や活動に必要な機能を厳選し、情報活用力を育成するソフトの最新版を搭載。スムーズな授業運営をサポートする。1クライアントあたりの価格はオープン価格。
CANVAS、育て上げネット、日本マイクロソフトの3者は、遠隔地在住者やすべての子ども、若者を対象にしたプログラミング授業「Microsoft YouthSpark：Programming for all～全ての子ども・若者に～」を7月1日に開始する。
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