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ストップイットジャパンは、いじめなどの不適切な行為を報告・相談するアプリおよび管理者向けの問題解決ツールを提供する米国Inspirit Group,LLC社の製品について、日本の教育分野における独占販売代理店契約を締結したと発表した。
オンライン英会話サービス事業を運営するレアジョブは2月15日、増進会出版社（Z会）と業務提携契約を締結したと発表した。今後は、オンライン英会話サービスの共同販売や英語教育サービスの共同開発を行う。
千葉県長生郡一宮町と富士通は共同で、一宮町立の2校の小学校のすべての普通教室において富士通の文教モデルタブレット「FUJITSU Tablet ARROWS Tab Q506／ME」を使用できるICT環境を構築。ICT環境を利用したロボットプログラミング授業を開始すると発表した。
フューチャーカンパニーが運営する「オンライン英会話ENC／GNA」は、外国人講師不在で日本人講師のみで運営する英会話教室や学習塾を対象に、授業で活用できるスカイプ英会話レッスンの提供を3月より開始する。
Google教育業界担当インダストリーアナリストChi Tran氏は2月9日、Googleの検索動向から見る教育業界の最新トレンドを発表した。Googleは今後、教育業界に向けた情報の開示や提供を積極的に行っていくようす。
Googleは2月3日（米国現地時間）、公共住宅に住む家庭に向けて無料の高速インターネットサービスを提供することを明らかにした。
マウスコンピューターは2月1日、ICT教育推進事業をハードウェアの側面から支援するため、長野県飯山市にタブレット端末「MT-WN1001」50台を寄贈した。飯山市立木島小学校にて同日、贈呈式が行われた。
IDC Japanは1月28日、国内タブレットソリューション市場の予測を発表した。2015年のタブレットソリューション市場の売上額は1兆1,974億円で、このうち教育分野は219億円になると予測している。
米国オバマ大統領は1月30日（現地時間）、米国内の子ども向けコンピューターサイエンス教育に40億ドル（およそ4,840億円）を投入するよう求めた。投入要請金額は総額40億ドル。学区ごとに1億ドルが割り当てられる見込み。
リクルートマーケティングパートナーズが提供するオンライン学習サービス「受験サプリ」は、都道府県教育委員会としては全国で初めて熊本県教育委員会と協働し、4月から熊本県教委が開始する「動画配信教材活用事業」においてサービス提供を行うと発表した。
文部科学省は1月28日、学校や市区町村の関係機関などに対して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」についての協力依頼を呼びかけた。児童生徒が進学などで初めてスマホなどを手にする機会が多いこの時期に、安心・安全な利用のための啓発活動を促している。
ソフトバンクは27日、人型ロボット「Pepper」の法人活用事例を紹介するイベント「Pepper World 2016」を開催。教育のソリューションを紹介するブースでは、担当者がPepperのプログラミングの仕組みを説明していた。
ソフトバンク コマース＆サービス（C＆S）と東京都墨田区は1月26日、「墨田区の教育の情報化推進事業に関する協定」を締結したと発表した。この締結により、墨田区内の公立小中学校におけるICT機器を活用した授業改善の取組みなどを推進していくという。
東京都教育委員会が、平成27年度教育モニターを対象に行ったICT環境に関するアンケート「都立高校におけるICT環境の整備及びＩＣＴ教育の推進について」の結果をまとめ、1月25日付けで公開した。
eラーニング専門ソリューション企業デジタル・ナレッジは、すべての学習・経験を採取して記録、可視化する教育ビッグデータ統合プラットフォーム（LRS：Learning Record Store）「KnowledgeRecorder（ナレッジレコーダ）」の提供を1月21日より開始した。
NECディスプレイソリューションズは、「ビューライトシリーズ」の新製品として、レーザー光源を採用した高輝度8,000ルーメンのDLPプロジェクター「NP-PX803UL-BKJD」および「NP-PX803UL-WHJD」を3月上旬より出荷開始する。市場小売価格はオープン価格。
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