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チームラボは、全国の高専生を対象にインターネット上で参加できるオンラインハッカソンを11月21日に開催する。応募者の中からランダムに選ばれた5～6人でチームを作り、Chromeの拡張機能の開発に挑む。優秀チームには賞金が贈呈される。
イーストは、WindowsタブレットとMicrosoft Azureを活用した、学校向けICTソリューションの新製品「クラスメイト・スタディ」の製品紹介サイトの公開と、教育機関による体験版使用の受付を開始した。
文部科学省は10月5日、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、学校における情報機器の整備推進のため、地方財源措置の活用を通知。また、同省教育情報化サイトにて、「教育情報化の推進に対応した教育環境の整備充実のための地方財源措置について」を掲載した。
クラウドサービスを提供するブイキューブは10月5日、グループ子会社がシンガポール最大手のEduTechカンパニー「Wizlearn Technologies（Wizlearn社）」を買収したことを発表した。
富士通は、Windows 10を搭載した法人向けタブレット・PC・ワークステーションなど12機種の販売を10月から国内で開始する。導入経験を反映した富士通初の文教専用タブレットなど、ラインナップが強化された。
文部科学省は10月5日、「ICT活用教育アドバイザー」を派遣する自治体の募集を開始した。対象は、30地域。申請のあった自治体へ赴き、推進計画や研修計画の策定、教員・庁内の理解促進などへの助言を通して、ICT環境整備を促進していく。募集期間は、10月23日まで。
矢野経済研究所は10月2日、「教育産業市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の教育産業全体市場は、2013年度比ほぼ横ばいの2兆5,253億円で、主要12分野のうち、6分野が市場拡大した。
米アップルは30日、同社OSの最新版「OS X El Capitan（オーエス・テン・エル・キャピタン）について、米国時間の9月30日より、無料アップデートとして提供することを発表した。日本では10月1日午前2～3時ごろに公開となる見込みだ。
NECディスプレイソリューションズは、「ビューライトシリーズ」の新製品となる会議室や学校の普通教室から講堂・体育館まで対応するビジネスプロジェクター「NP-P502HLJD」を2016年1月12日より発売する。価格はオープン。
ネットワンシステムズは9月17日、教育・研究機関のクラウド基盤構築を支援するためのソリューションを提供開始。「学認」への参加・運用に関する複雑な各種設定がGUI上で可能になるという。
Amazonは17日(現地時間)、7インチ液晶を搭載したFireタブレット「Fire」を発表した。Amazon.co.jpで予約開始しており、価格は8,980円と低価格なモデル。同時に「Fire HD 8」「Fire HD 10」も発売する。
情報処理推進機構（IPA）およびJPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は9月10日、Imperoが提供する教室管理ソフト「Impero Education Pro」に複数の脆弱性が存在すると「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
情報オリンピック日本委員会は11月16日から21日まで、、ジュニア向けの国際情報科学コンテスト「ビーバーコンテスト2015」を開催する。小学5年生から高校3年生が対象で、参加校を11月9日まで募集している。
学びエイドは、予備校講師による講義動画を無料で視聴できるサービス「学びエイド」を9月2日より提供開始した。現在3,000本以上の講義動画が提供されており、2015年中には5,000本の提供を予定している。
ノキアソリューションズ＆ネットワークス（以下ノキアネットワークス）は、ソフトバンクモバイルの協力のもと、千葉工業大学の2015年度入学の大学院生と日本電子専門学校の学生に対し、合計500台のLTE対応タブレットを無償提供した。
コクヨS&Tは、センタンとともに「紙ノートとタブレット端末の使用が学習時の認知負荷に及ぼす影響」について共同研究を行い、紙ノートへ書く方がタブレット端末に比べ脳への負荷が低いことを示唆した研究結果を発表した。
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