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ウェブベルマークサイトを経由してネットショッピングするだけで、東日本大震災で被災した東北地方の学校へ支援金を送る「ウェブベルマーク運動」が、新たに「学校指定機能」を導入した。
西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）は、利用者が卒業（見込）証明書などの各種証明書類をオンラインで申請し身近なコンビニエンスストアから出力できる「証明書発行サービス」を、「Bizひかりクラウド」のサービスラインアップとして2016年2月1日より提供開始すると発表した。
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は、子どもと大人それぞれの視点で未来の学びを考えるイベント「2045年未来の教室を考えるアイデアソン」を開催する。子どもの部は2016年1月31日、大人の部は2月7日にドコモ・イノベーションビレッジにて実施。参加費は無料。
エクシードは、プログラミング教育の裾野をより広げることを目的に、子ども向けプログラミング教室「Tech for elementary」のフランチャイズ事業を2016年4月より開始する。eラーニング活用やノウハウのパッケージ化により、低価格で導入しやすい仕組みを提供する。
「受験サプリ」などを運営するリクルートマーケティングパートナーズは12月1日、教育とテクノロジーの融合や子どもの教育環境格差についての分析・研究、未来への提言を行う調査研究機関「リクルート次世代教育研究院」の設立を発表した。
慶應義塾大学SFC研究所と日本マイクロソフトは、第4回「データビジネス創造コンテスト」を開催する。参加対象は高校生から大学院生、オープンデータとマイクロソフトが提供するIT環境を活用し、少子化対策の5つの重点課題を解決するデータ分析力とビジネスアイデアを競う。
メディアアクティブと西日本電信電話（NTT西日本）は11月25日、子育てや教育などを支援するスマートフォン向けアプリケーションの創出に関して相互協力していくと発表した。両者の持つノウハウやアイデアを相互提供し、利便性向上に向けたアプリ創出を目指す。
小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは、運営する小学生向けプログラミングスクール「Tech Kids School」について2016年1月から新たに4地域にスクール開講するほか、2月より自宅開講型スクール事業を開始し、全国展開を強化すると発表した。
リクルートマーケティングパートナーズが提供するオンライン学習サービス「勉強サプリ」と、教師を教育現場に派遣し教育コンサルティングを行うTeach for Japanは11月25日、福岡県飯塚市で「勉強サプリ」を活用した取組みを開始した。
東京都は11月24日、策定した「東京都教育施策大綱」を公表。知・徳・体の調和のとれた人間像などの実現を目指し、基礎学力の向上や4技能英語教育の推進を図るなど、7つの重点事項を提示した。国際色豊かな教育環境を備えた都立学校の設置も進めるという。
中高生向けライブ学習サービス「スマホ学習塾アオイゼミ」を運営する葵は11月25日、KDDIによるコーポレートベンチャーキャピタル「KDDI Open Innovation Fund」、マイナビ、電通ＨＤ、日本政策金融公庫などを調達先として総額2.8億円の資金調達を実施したことを発表した。
ソニー・グローバルエデュケーションと学研ホールディングスは11月20日、STEM教育サービス事業の拡大に向けて業務提携契約を締結したことを発表した。2社の教育コンテンツ開発力とグローバルな事業ネットワークを掛け合わせ新たな学習サービスの開発をねらう。
JAXAは、国際宇宙ステーション（ISS）で第44次／第45次長期滞在クルーとして任務にあたっている油井亀美也宇宙飛行士の帰還のようすを、インターネット（YouTube）にてライブ配信すると発表した。帰還は12月11日頃を目標日としているという。
11月26日～28日の3日間、日本科学未来館において「G空間EXPO2015」が開催される。毎年加速する位置情報の最新技術を一堂に集結した展示や講演、スポーツとのコラボレーションや親子向け体験イベントなど、日本の未来を実感できるプログラムを多数開催する。
NTTコムリサーチによる「大学のオープン化に関する調査」で、MOOC（大規模公開オンライン講座）の認知度が3割を超え、利用意向とともに年々上昇傾向にあることがわかった。ネット上で意見交換する場を必要とする回答も増加した。
キャリア教育プログラム開発推進コンソーシアムは、企業が提供する教育プログラム情報サイトを11月16日にリニューアル公開した。学校現場で使いやすいよう検索機能を強化し、企業のノウハウを活かしたプログラムを無償で提供する。
