ソニーは6月5日、電子文書をまるで紙のように読み書きできることを追求したデジタルペーパー「DPT-RP1」を発売する。A4サイズ相当となる13.3インチの高解像度電子ペーパーディスプレイを搭載しながら、重さは約349g。価格はオープン。
矢野経済研究所は4月12日、eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2016年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比106.7％の1,767億円を見込み好調に推移した。2017年度も引き続き市場は拡大傾向にあるという。
静岡県藤枝市とソフトバンクは4月11日、IoTプラットフォームを利用した実証実験を8月より実施すると発表した。実証実験では、子どもの見守りシステムの構築などを行う。藤枝市は、実証実験を行うサービス事業者を募集している。
ゴールデンウィークの子どもとの過ごし方は、遠出せずにのんびり過ごしたい母親が多く、6割以上がゴールデンウィークの予算を1～5万円と考えていることが、学研ホールディングスが4月10日に発表した調査結果より明らかになった。
ソフトバンクグループとソフトバンクロボティクスは4月10日、World Robot Summit 2020において、ジュニアカテゴリーのスクールロボットチャレンジで使用するプラットフォームロボットに人型ロボット「Pepper」が採用されたと発表した。
総務省は、3月30日に広島で行われた若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業等に係る成果発表会資料をWebサイト上で公開した。江崎グリコ、みんなのコード、チアリー、D2C、西日本電信電話（NTT西日本）などによる資料を閲覧できる。
筑波大学とトヨタ自動車は、地域未来の社会基盤づくりを研究開発する「未来社会工学開発研究センター」を、4月に筑波大学内に設立した。地域経済・社会の課題解決、未来産業創出、拠点化形成への実証研究および政策提言に取り組む。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は4月4日、「先生と教育行政のためのICT教育環境整備ハンドブック」2017年版のPDFデータダウンロードを開始した。希望者には送料のみで冊子の送付も可能。
エレコムは4月4日、ICT教育現場に適した次世代高速Wi-Fi規格11ac（IEEE802.11ac）対応無線アクセスポイント「WAB-M2133」を近日発売すると発表した。端末ごとの通信を均一化する「平等通信機能」を搭載。価格は5万3,784円（税込）。
「ロイロノート・スクール」の開発・販売を行うロイロは3月27日、ベネッセが販売するWindows用アプリケーション「オクリンク」が「ロイロノート・スクール」に酷似しているとのことから、提訴提起を行う旨を発表した。
NTTドコモは、「子どもの未来応援マッチングネットワーク推進協議会」の仕組みを通じて、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」に所属する26団体に対し、計500台のタブレット端末を寄贈すると発表した。子どもの学習や放課後活動に活用される。
経済産業省中小企業庁は3月23日、「はばたく中小企業・小規模事業者300社」および「はばたく商店街30選」として選定した結果を発表した。あわせて選定された300の事業者、30の商店街の取組を収録した冊子を作成。経済産業省本館1階ロビーでは、優良取組事例の展示も行う。
富士通エフ・オー・エム（FOM出版）は3月23日、中国のロボット教材メーカー「Makeblock」製の組立てロボットキット「mBot（エムボット）」を題材とした、プログラミング教育書籍「Makeblock公式mBotで楽しむ レッツ！ ロボットプログラミング」の販売を開始した。
文部科学省は、2月20日に開催された「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議（第4回）」の配付資料を公開した。同会議は2016年11月2日に第1回が開催。学校におけるICT環境整備の在り方や、地方公共団体におけるICT環境整備計画の策定促進方策を検討している。
学研ホールディングスは3月22日、市進ホールディングスの株式を追加取得すると発表した。株式の追加取得により議決権比率は19.07％から31.47％へ増加し、市進ホールディングスは学研ホールディングスの持分法適用会社となる。
Appleは3月21日、9.7インチRetinaディスプレイ搭載の新しいiPadを発表した。32GBのWi-Fiモデルは37,800円（税別）。3月24日よりApple.comを通じて予約注文を開始し、3月末から順次、Apple Storeなどで販売を開始する。日本のオンライン販売は3月25日から。
