JNSAは、同協会のセキュリティ十大ニュース選考委員会による「JNSA 2016 セキュリティ十大ニュース」を発表した。
東京大学大学総合教育研究センターは、UTokyo OpenCourseWare x（UTokyo OCWx）の運用と講義の提供を2017年1月10日に開始する予定であると発表した。講義は、複数の大学へ連携講義として配信するほか、一般にも公開する。
総務省は12月26日、平成31年度までに全国の学校や市民センター、公民館、博物館など約3万か所に公衆無線LAN環境を整備する「防災等に資するWi-Fi環境の整備計画」を公表した。災害時は情報伝達手段として、平時は教育や観光などに活用する。
増進会出版社とレゴ エデュケーションは、レゴブロックを活用したプログラミング教育サービスの共同開発、提供に関するライセンス契約を締結した。両社の知見を生かし、2017年夏に新しいプログラミング教育サービスの提供を開始する。
平成29年度予算政府案が12月22日、閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,097億円で、28年度と比べ86億円減少した。給付型奨学金制度の創設、教育の情報化の推進などに充てる。
NECディスプレイソリューションズは12月20日、液晶プロジェクター「ビューライトシリーズ」の新製品4機種を発表した。MultiPresenter機能により、タブレット端末やスマートフォンの画面も投映できる。2017年1月23日より順次出荷開始する。
ICT CONNECT 21は12月20日、日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）会議室内で開催した平成28年度第12回幹事会において、ICT CONNECT 21の一般社団法人化が承認されたことを発表した。正式決定は平成29年2月初旬。
公立大学協会は12月15日、教育の情報化に関する意見を文化審議会著作権分科会に提出した。授業時間外の著作物の送信についても無償で利用できることが望ましいと述べた。
文部科学省は12月16日、「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議による最終まとめをWebサイトに公開した。デジタル教科書に関する基本的な考え方、導入に伴う関係制度の方向性、環境の整備について記している。
大学ICT推進協議会（AXIES）は、2015年度調査「高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究」の結果を公表した。ICT利活用教育は、9割以上が「重要」と認識。ICT環境は、インフラ整備が進む一方、学修支援、学生支援、広報活動にかかわる導入率は低い傾向にあった。
パナソニック教育財団は、助成を受けながらICTを活用した校内の実践研究に取り組む小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などを募集している。「一般」枠には1年間の研究に対して1件50万円、「特別研究指定校」枠には2年間の研究に対して1件150万円を助成する。
国立大学協会は12月12日、「教育の情報化の推進における要望」をWebサイトに掲載。有識者会議にて審議が進められている著作権法に対する考えを明らかにしたもので、講義映像の送信などにおいても現行と同様に無償利用できるよう要望した。
サンコーは12月12日、ロボットアーム「Dobot Arm Entry model」を発売した。誰でも簡単に動作を学習させて自動的に動かすことができるほか、本格的にプログラムで動かしたいという人に合わせたモードも装備されている。価格は9万8,000円（税込）。
総務省は12月9日、「地域IoT実装推進ロードマップ」および「ロードマップの実現に向けた第一次提言」を公表した。ロードマップは「教育」を含む7つの地域IoT分野別モデルについて、課題や2020年度までに達成すべき指標、2020年度までの工程・手段をまとめている。
ロゴヴィスタは12月8日、パソコン用電子辞典「LogoVista電子辞典シリーズ」の新作として、ブリタニカ・ジャパンと連携し「ブリタニカ国際大百科事典 小項目版 プラス 世界各国要覧 2017」を発売した。メーカー希望小売価格は1万4,000円（税込）。
2016年の教育関連業者の倒産は、11月末時点で77件と過去最多に迫るペースであることが、帝国データバンクが12月8日に発表した調査結果より明らかになった。少子化や大手との競合により、小規模業者の倒産が目立つという。
