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日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）らは8月3日と4日の2日間、教育市場を活性化する西日本最大級のICT展示会「関西教育ICT展」を開催する。会場は、大阪市住之江区にあるインテックス大阪。展示のほか、来場者向けのセミナーも実施する。
エルモ社は2月13日、大型液晶テレビやプロジェクターの画面に後付けできるユニット型電子黒板「CRB-2（愛称：つたエルモん）」の販売を、学校や教育機関向けに開始した。本体価格は89,000円（税別）。
文部科学省、総務省、経済産業省は2月9日、官民協働でプログラミング教育を普及・推進する「未来の学びコンソーシアム」を設立すると発表した。ICT CONNECT 21が事務局として、同コンソーシアムを支援していく。
国際デジタルえほんフェア実行委員会が開催する、新しいデジタル表現の開拓と発展を目的とした「第5回デジタルえほんアワード」が、新たに「デジタル教材賞」と「セサミストリート賞」の2つを設けると発表した。4月7日までデジタルえほん作品の応募を受け付ける。
アイ・オー・データ機器は2月1日、名刺サイズの超小型コンピューター「Raspberry Pi（ラズベリーパイ）」のメインボード2種と、カメラモジュールなどオプション4種を販売すると発表した。メインボードの価格は1年保証付きで5,616円。
ネットとリアルをつなぐプロダクトを作るユカイ工学と、RISU Japanは2月1日より業務提携を開始し、ロボット開発と理系才能教育で技術協力すると発表した。コミュニケーションロボット「BOCCO」を活用した子ども向けロボット教室の提供などを行う。
ソニー・グローバルエデュケーションは2月18日、ロボットプログラミング学習キット「KOOV（クーブ）」を発売する。銀座・名古屋・大阪・福岡天神のソニーストアでは2月2日より発売前の先行展示を行っている。
構造計画研究所は、社会シミュレーションの普及と教育現場での利活用促進を目的として、3月17日・18日の2日間、第17回MASコンペティションおよび体験ワークショップを開催する。教育関係者をはじめ社会シミュレーションの最新研究を学びたい人などが対象。参加費無料。
慶應義塾大学SFC研究所は2月1日、W3C（ワールド・ワイド・ウェブ・コンソーシアム）とIDPF（国際デジタル出版フォーラム）が統合契約を締結し、出版とWeb技術を融合するという将来展望に向けてロードマップ作成に着手すると発表した。
総務省は1月31日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業について、追加公募を開始した。平成28年度第2次補正予算に従い、提案の公募を追加で行う。公募期間は1月31日から2月28日午後5時まで。
Raspberry Pi財団は1月25日、教育者向けの技術雑誌「Hello World」（英語）を創刊した。無料のPDFファイルとして公開されており、サイトよりダウンロード・閲覧することが可能。
「アビバキッズ」などを展開するグローバルキャストは1月26日、レゴブロック教材とした教育カリキュラムを提供するレゴエデュケーションとライセンス契約を締結した。既存の施設などを利用して、新しいアフタースクールモデル「レゴクラス」の普及促進を図る。
ソフトバンクグループ（SBG）と立命館は1月25日、教育分野における包括連携協定を締結したと発表した。「Pepper社会貢献プログラム スクールチャレンジ」におけるプログラミング教育用のカリキュラムの共同開発を行う。
ソフトバンクグループ（SBG）は、「Pepper社会貢献プログラム スクールチャレンジ」の貸し出し先を、佐賀県武雄市や東京都港区など17自治体の282校の公立小中学校に決定したと発表した。支援総額は、SBGの社会貢献活動として最大規模となる約50億円。
静岡大学、今治市、京セラドキュメントソリューションズ、KDDI総合研究所は1月24日、産学官連携によるアクティブ・ラーニングを支援する、記述・発話分析の実証研究を開始することを発表。実証研究の期間は2017年1月から3月まで、今治市立小学校3校にて行う。
堺市とNTT西日本は1月24日、「ICTを活用したまちづくり」に関する包括連携協定を締結した。堺市における地方創生の実現に向けて、さまざまな分野におけるICT（情報通信技術）利活用の連携強化を目的としている。
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