堺市とNTT西日本「ICTを活用したまちづくり」包括連携協定を締結

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堺市とNTT西日本の包括連携協定イメージ
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 堺市とNTT西日本は1月24日、「ICTを活用したまちづくり」に関する包括連携協定を締結した。堺市における地方創生の実現に向けて、さまざまな分野におけるICT(情報通信技術)利活用の連携強化を目的としている。

 堺市は、2015年度から2019年度を計画期間とした「堺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定。国が地方創生の長期目標に掲げる「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現に向けて、「まち」「ひと」「しごと」の3つの創生分野における取組みを具体的に推進している。

 また、NTT西日本は「社会の抱える課題解決に向けたICTソリューションを提案していく企業」として、これまでに培った知見や最新の技術を生かし、自治体の地域活性化の取組みに対して、支援を行っている。

 このような背景から、ICTを利活用して地方創生を推進するために地域課題への対応、市民サービスの向上および地域産業の振興などについて相互に連携しながら取り組むことに堺市とNTT西日本が合意。今回の包括連携協定を締結する運びとなった。

 3つの創生分野のうちの1つ、”将来の堺”を担う人づくりなど「ひと」の創生については、人間力をはぐくむ教育推進を提示。イメージとしては、プログラミング教育や情報セキュリティー教育、新たな授業モデル策定をあげている。対象とする学校や具体的な取組み内容は、現段階では未定。堺市と協議のうえ進めていくという。

 また、堺市とNTT西日本は、「しごと」「ひと」「まち」の分野だけでなく、さまざまな分野において協力し、堺市のさらなる活性化に向けてICTを活用した取組みを推進していく。
《黄金崎綾乃》

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