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子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は9月8日、第9期の調査・研究活動を9月より開始したと発表した。青少年ネット問題に関わる保護者向け研修講師に求められる技能について検討し、2018年3月に報告書を公開する予定だという。
ディスコは、運営する進学情報サービス「キャリタス進学」と連携してLINE内で進学情報を提供する「LINE進学」において、2018年4月よりAIチャットボットを導入すると発表した。合わせて、各学校のLINE@においてもAIチャットボットの提供を開始する。
文部科学省と総務省が提案公募した「次世代学校支援モデル構築事業」および「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」の実証地域候補が9月7日決定した。5地域19小中学校が対象となる。
学習院女子大学は、11月1日から5週間、徳田和夫教授によるJMOOC講座「妖怪の世界を探る～その伝承とビジュアルテキスト～」を開講する。俗学や文学などの観点から「妖怪文化」を探求する。受講は無料。
日本エイサーは11.6型Chromebook11シリーズより、MILスペック準拠、長時間バッテリー、180度ヒンジなど学習用途を意識した設計の「C731-N14N」「CB311-7H-N14N」を法人および文教市場向けに9月下旬に発売する。
英語のパーソナルジム「StudyHacker ENGLISH COMPANY」を運営する恵学社は、iOS版のリスニング特訓アプリ「Listening Hacker Pro」の配信を9月6日に開始した。英語を聞き取るための6つのルールなど、徹底してリスニングを鍛えることに特化した学習アプリだ。
学校教育向けのICT活用を支援するチエルは9月4日、コラボレーションシステム（コラボ社）の株式を追加取得し、連結子会社とすることへ向けた株式譲渡契約の締結決議を発表した。
ICT CONNECT 21は9月4日、「プログラミング教育ワーキンググループ（WG）」設立に向けて、準備会を発足させると発表した。準備会の設立メンバーには、内田洋行や学研ホールディングス、増進会出版社、日本マイクロソフト、ベネッセコーポレーションなど8社が参加する。
IT関連専門メディアのインプレスは、9月13日に「子どもにプログラミングを教えるには～著者が語る！プログラミング教育を成功させるコツ～」を開催。プログラミング教育に関心がある人を対象とした無料セミナーだ。
総務省は8月18日、「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証の提案を公募開始した。「ネットワーク円滑化モデル」「コスト軽減モデル」「先端技術（EdTech）活用モデル」のいずれかまたは組合せによる実証を行うものとする。
これまで多くの大学など教育現場で活用されてきた朝日ネットのリアルタイムアンケート・システム「respon（レスポン）」が、教育業界にとどまらず、企業向けセミナーやイベントなどに向けて活躍の場を拡大してきている。
ソニーとソニー・グローバルエデュケーションは8月9日、IBMクラウド上で稼働する技術を利用して、教育データの安全な管理やデジタル成績証明書などの登録・参照ができるシステムを開発したと発表した。
Curio School（キュリオスクール）は、10月3日～6日に幕張メッセで開催される最先端技術の展示会「CEATEC JAPAN 2017」で中高生が考案したPCのコンセプトモデルを出展すると発表した。考案者は、同社主催の「Mono-Coto Innovation 2016」ファイナリストたち。
日本電信電話（NTT）とイーオン、東京大学は8月7日、日本人の英語教育の新手法に関する共同実験を実施すると発表した。NTTの日本人英語音声認識技術やイーオンの英語語学教育に関するノウハウなどを組み合わせることで新たな英会話語学教育をめざす。
サイバーエージェントの連結子会社で、小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは、マイクロソフトが提供するMinecraft Code Builderを使った日本初のプログラミング授業を立命館小学校で実施する。実施期間は9月から2018年3月まで。
文部科学省は8月2日、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ」を公表した。学校現場でのICT環境整備の考え方や必要な機器、今後の課題などをまとめている。
