100万人のICT人材が必要、総務省が学校教育の支援強化

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IoT/ビッグデータに関する考え方の全体像
  • IoT/ビッグデータに関する考え方の全体像
  • ICT人材の現状・今後の取組みの方向性
  • 教育関連の今後のおもな取組み
 総務省は6月20日に行われた情報通信審議会情報通信制作部会の配付資料を公表した。将来的に100万人近くのICT人材が求められる可能性を踏まえ、プログラミング教育をはじめとする初等中等教育における取組みなどを通じた人材の量的拡大の必要性を示した。

 「IoT/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信制作の在り方」の第二次中間報告書の中で、米国と比べ国内の人材が質・量ともに不足している現状、ユーザー企業よりもITサービス企業に人材が多く偏在しているという点を指摘。IoTの「重点分野」への集中投資によって関連市場の拡大が進むと、100万人近いICT人材の追加需要が発生する可能性があるとした。未来のICT人材育成のため、IoT時代のスキルを備えた専門ICT人材の量的・質的拡大、学校教育でのクラウド、Wi-Fi、プログラミングなどの積極的活用を掲げている。

 資料では参考として教育関連の今後のおもな取組みを記載。教育クラウド・プラットフォームの普及では、参入した民間事業者に対して、プラットフォームの技術面・普及面で協調を促す一方で、デジタル教材の質・価格などでのオープン競争を促進させる。また、プログラミング教育の教材も搭載する考え。このほか、基盤となる教育用Wi-Fiの整備を支援し、体験機会提供などの全国キャラバンにてサポートする。プログラミング教育については、地域人材を指導者として育成し、学校に派遣する取組みを行う。

 総務省ではこのほか、データ利活用促進モデル、ICT投資促進、国際展開・技術標準化を具体的施策にあげ、2025年頃を目指して生活に身近な分野(衣食住等)にもIoTを浸透させる。
《黄金崎綾乃》

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