総務省は6月20日に行われた情報通信審議会 情報通信制作部会の配付資料を公表した。将来的に100万人近くのICT人材が求められる可能性を踏まえ、プログラミング教育をはじめとする初等中等教育における取組みなどを通じた人材の量的拡大の必要性を示した。
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