インスタに夢中な子供をどう守る?知っておきたいMetaが教える安全対策

 10代の子供たちが安全にSNSを活用するために、企業と家庭はそれぞれどう向きあうべきなのだろうか。Instagramをはじめ、世界中で利用されるSNSプラットフォームを提供する米IT企業Metaのラウンドテーブルでの議論をもとに、親が知っておきたい最新の安全機能と、家庭で実践できる対話のヒントを紐解く。

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左から、Meta日本法人Facebook Japan公共政策本部長 堀内千保氏、ライブドアブログ公式ブロガー/コミックエッセイ作家のけえこ氏、ITジャーナリスト・スマホ安全アドバイザーの鈴木朋子氏、デイビス氏
  • 左から、Meta日本法人Facebook Japan公共政策本部長 堀内千保氏、ライブドアブログ公式ブロガー/コミックエッセイ作家のけえこ氏、ITジャーナリスト・スマホ安全アドバイザーの鈴木朋子氏、デイビス氏
  • Meta 安全対策グローバル責任者Antigone Davis(アンティゴネ・デイビス)氏
  • Instagramのティーンアカウントでは、安全のためのさまざまな設定が自動的に適用される
  • 厳格な管理を望む家庭に向けて、より多くの不適切なコンテンツを除外、やり取りをブロックする機能がある
  • ペアレンタルコントロールで子供の体験を見守る
  • 子供が短期間に自殺・自傷関連の検索を繰り返した場合、Instagramが保護者に通知。専門家の助言も添えられる
  • Metaが目指すのは「10代の利用者に安全かつ年齢に適した体験を提供すること」/Meta 安全対策グローバル責任者Antigone Davis(アンティゴネ・デイビス)氏
  • Meta日本法人 ポリシープログラムマネージャー・栗原さあや氏

 Instagramをはじめ、世界中で利用されるSNSプラットフォームを提供する米IT企業Metaは2026年10月21日、10代の安全なSNS利用について考えるラウンドテーブルを東京オフィス(虎ノ門)で開催した。

 当日は、米国本社から来日したMetaの安全対策グローバル責任者Antigone Davis(アンティゴネ・デイビス)氏が、子供が安全にSNSを利用するための環境づくりに向けた同社の取組みを紹介し、継続した改善に取り組むことで、常に利用者に安全かつ年齢に適した体験を提供する姿勢を示した。続いて、Meta日本法人の公共政策本部ポリシープログラムマネージャー・栗原さあや氏が、日本における啓発プログラムなどの取り組みを説明。その後、デイビス氏に、ITジャーナリスト・スマホ安全アドバイザーの鈴木朋子氏、3児の母でライブドアブログ公式ブロガー/コミックエッセイ作家のけえこ氏を交えたパネルディスカッションが行われた。

 「スマホに夢中で利用時間が長すぎる」「ネット上のトラブルに巻き込まれたらどうしよう」――子供のSNS利用に悩む保護者は少なくない。10代の子供たちが安全にSNSを活用するために、企業と家庭はそれぞれどう向きあうべきなのだろうか。ラウンドテーブルでの議論をもとに、親が知っておきたい最新の安全機能と、家庭で実践できる対話のヒントを紐解く。

保護設定が自動で適用される「ティーンアカウント」

 はじめに、デイビス氏が「10代の安全なSNS利用に向けて:Metaの取り組み」と題して登壇。自身も子供をもつ親である同氏は、友達とのつながりや興味の探究、自己表現といったSNSの利点をわが子に享受してほしいと願う一方、適切な保護があるかどうかも確かめたいという保護者の想いに共感を示した。そのうえで、Metaは10代の利用者に安全かつ年齢に適した体験を提供することを目指していると説明した。

Meta 安全対策グローバル責任者Antigone Davis(アンティゴネ・デイビス)氏

 その中心となるのが、13~17歳の利用者を対象にした「ティーンアカウント」だ。日本では2025年1月からInstagramのティーンアカウントを提供開始。現在はFacebook、Messenger、Threadsでも導入している。保護者のおもな懸念点である、次の3点に対応した設定が可能だ。

保護者のおもな懸念点

・誰とやりとりしているか
・どのようなコンテンツを見ているか
・どのくらい利用しているか


 まず、対象年齢のユーザーが新規アカウントを作成すると、自動的に非公開アカウントに設定され、フォロワー以外の人がコンテンツを見たり、やりとりすることはできない。

 1日の利用時間が1時間を超えると休憩を促すリマインダーが表示され、午後10時から翌朝7時までは通知をミュートに、メッセージには自動返信するスリープモードが適用される。これらは、保護者や子供が個別に設定をしなくても自動的に適用される。DM(ダイレクトメッセージ)についても、フォローしている相手や既につながっているユーザーからしか受信できないよう自動で制限され、見知らぬ人からの不用意なコンタクトを防ぐ。

 このような設定の変更について、たとえば非公開アカウントの設定を公開にするなどの緩和を望む場合、13~15歳のユーザーはペアレンタルコントロール機能を通じて保護者の承認が必須だ。16~17歳の場合は本人自身の判断で設定変更が可能となっている。

Instagramのティーンアカウントでは、安全のためのさまざまな設定が自動的に適用される

 また2026年5月より、日本のInstagramのティーンアカウントに新たなコンテンツ基準を導入。保護者にとってわかりやすい基準を設けるため、13歳以上向けの映画のレーティング基準や、保護者からの意見を参考にしたという。より厳格な管理を望む家庭に向けて「コンテンツを制限」する機能も用意。より多くの不適切なコンテンツをフィルタリングし、不適切なコンテンツをシェアするアカウントとのやりとりも制限できる。

厳格な管理を望む家庭に向けて、より多くの不適切なコンテンツを除外、やり取りをブロックする機能がある

利用状況を確認し、設定を管理する「ペアレンタルコントロール」

 ティーンアカウントのデフォルトが「子供が安全に利用するための基本的な設定」であるのに対し、保護者が子供の利用状況を確認し、家庭の方針に合わせて管理できる仕組みが「ペアレンタルコントロール」だ。たとえばInstagramでは、保護者は子供の利用時間やフォローしている相手、フォロワー、ブロックしたアカウントなどを確認・管理できる。また、過去7日間にメッセージをやりとりした相手も確認できるが、メッセージの本文までは閲覧できない仕組みになっており、思春期の子供のプライバシーに配慮しながらも、見知らぬ相手とのやり取りがないかを保護者が確認できる絶妙なバランスとなっている。

ペアレンタルコントロールで子供の体験を見守る

 さらに、2026年8月には、日本でも新たな通知機能が導入された。ペアレンタルコントロールを利用している保護者に対し、子供が短期間に自殺や自傷行為に関連する用語を繰り返し検索すると、Instagramから通知を送るというものだ。デイビス氏によると、こうした検索を試みる10代はごく一部で、その場合は検索をブロックし、支援団体や相談窓口などを案内しているという。保護者は子供の変化に気が付き、子供は必要な支援につなげることを目的としている。

子供が短期間に自殺・自傷関連の検索を繰り返した場合、Instagramが保護者に通知。専門家の助言も添えられる

 同氏は、「通知を受け取ること自体が保護者の不安につながりうる点も踏まえ、通知には、子供との難しい会話にどう向き合えば良いか、専門家の助言に基づく情報も添えられる。自殺や自傷行為の専門家の協力を得て開発した機能で、今後も意見を聞きながら改善していく」と述べた。

 こうした保護機能を適切に運用するため、Metaは利用者の年齢確認にも力を入れている。登録時の生年月日入力に加え、AIによる年齢推定や13歳未満のアカウント検知を実施。年齢情報に矛盾がある場合は、身分証明書や動画セルフィによる確認を求めるなど、複数の手法を組み合わせて対応している。

Metaが目指すのは「10代の利用者に安全かつ年齢に適した体験を提供すること」

Metaが日本国内で進める3つの取り組み

 続いて、Meta日本法人Facebook Japan公共政策本部ポリシープログラムマネージャーの栗原さあや氏が、国内で進めている3つの取り組みを紹介した。

1.保護者向け啓発キャンペーン
 2026年の春休み・新学期に合わせ、ティーンアカウントの仕組みを紹介する保護者向け動画を配信。総務省の官民連携プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」や、こども家庭庁などによる「春のあんしんネット・新学期一斉行動」と連動し、延べ100万人以上に情報を届けた。

2.性的脅迫被害への対策
 性的な画像の拡散を防ぐ支援ツール「Take It Down」の普及や、NPO法人ぱっぷすと連携した啓発活動を実施している。セクストーション(性的脅迫)の被害に遭った際の対処法や相談先の周知にも取り組んでおり、栗原氏は「被害者が悪いわけではない。1人で抱え込まず周囲に相談してほしい」と呼びかけた。

3.中高生向け啓発プログラム
 NPO法人企業教育研究会と連携し、2020年から中高生向けの「みんなのデジタル教室」を実施。これまでに延べ5万人以上が参加し、デジタルアイデンティティや偽ニュースの見分け方、情報発信のあり方について学ぶ機会を提供している。

Meta日本法人 ポリシープログラムマネージャー・栗原さあや氏

 栗原氏は、保護者がすべてを管理するのではなく、子供自身が考え判断する力を育むことが大切だと説明。家庭だけでなく、学校や企業、行政、支援団体が連携して子供たちを支えていく必要性を強調した。

まずは子供に「SNSで何をしたいのか」を聞く

 後半のパネルディスカッションには、デイビス氏、ITジャーナリスト・スマホ安全アドバイザーの鈴木朋子氏、ライブドアブログ公式ブロガー/コミックエッセイ作家のけえこ氏が登壇。Meta日本法人Facebook Japan公共政策本部長の堀内千保氏がモデレーターを務め、保護者の身近な悩みを起点に「子供の安全なSNS利用のためにできること」について議論した。

左から、Meta日本法人Facebook Japan公共政策本部長 堀内千保氏、ライブドアブログ公式ブロガー/コミックエッセイ作家のけえこ氏、ITジャーナリスト・スマホ安全アドバイザーの鈴木朋子氏、デイビス氏

 けえこ氏の15歳の長女は、Instagramの非公開ティーンアカウントに自作のイラストを投稿し、友達とのやりとりを楽しんでいる。将来、公開アカウントでより多くの人に作品を見てもらいたいと望むなら応援したい一方、自身がブログで心が痛むコメントを受けた経験から、長女も同じ思いをするのではないかと不安を感じているという。

 普段から親子の会話は多いが、心配から質問を重ねてしまい、長女が口をつぐんでしまったこともあるという。その経験から、「何かあったときに相談してもらえる関係を維持したい」と、子供の気持ちを尊重する姿勢の大切さを語った。

ライブドアブログ公式ブロガー/コミックエッセイ作家のけえこ氏

 鈴木氏は、SNSを始める時期は思春期とも重なり、親子関係の悩みが増えやすいと指摘。保護者は知らない人との接触や誹謗中傷を心配しがちだが、子供たちは広く発信するより、仲間内で楽しみ、普段の友人関係を補うためにSNSを使う傾向があるという。「まずは子供にSNSで何をしたいのか、その目的を聞くことが、漠然とした不安の整理につながる」と述べた。

 SNSには、学校や家庭では出会えない人や情報に触れ、好奇心を広げられる利点もある。鈴木氏は、石集めが好きな子供が、保護者の了解のもとInstagramを始め、石に詳しい人との交流から自然への関心を広げた例を紹介。子供が何に興味をもち、楽しんでいるのかを共有することも、見守りのひとつといえそうだ。

利用時間だけで判断せず、生活全体を見て話しあう

 保護者からもっとも多く寄せられるのは、利用時間の悩みだ。鈴木氏は、アプリやスマートフォンの設定による制限に加え、親子の会話や外出など、画面から離れる時間をつくることも提案。子供の利用時間が長い家庭では保護者も長いという調査結果に触れ、親子で見直す必要性を示した。

ITジャーナリスト・スマホ安全アドバイザーの鈴木朋子氏

 一方、けえこ氏の家庭では、以前の利用時間制限を外し、現在は長女本人に任せている。高校生になり、勉強中はSNSをやめるなど、自分で考えて行動する力を身に付けてほしいからだ。スマートフォンは勉強にも使うため、画面を見ているだけでは判断しにくいというのも理由だという。

 そんな中、生活や学習への影響を考える目安のひとつにしているのが、テストの点数だという。けえこ氏は、成績が下がってもSNSだけを原因と決めつけず、部活動やテストの難易度なども含め、親子で話しあっていきたいと述べた。

 アルゴリズムが興味にあう投稿を次々と表示する仕組み(パーソナライズ)への懸念も話題になった。これは、利用者の好みに合わせて自動的にコンテンツを選んで表示する機能だ。デイビス氏は、似た内容が繰り返し表示されることへの批判に理解を示す一方、この仕組みには年齢に不適切なコンテンツを遠ざける役割もあると説明。アルゴリズムの一律禁止には慎重な検討を求め、ペアレンタルコントロールを通じた利用時間の制限なども選択肢にあげた。

保護者だけに負担を寄せず、社会全体で支える

 終盤には、家庭だけで子供の安全を守る難しさも共有され、学校や行政など社会全体で支える仕組みについての意見交換が行われた。けえこ氏は、他人の写真を無断投稿しないといった基本的なルールを、学校の授業や絵本を通じて自然に学べるようにしてほしいと提案。SNSで世界が広がる経験を大切にしながら、「一段ずつ階段を上るように大人の世界に触れて、少しずつSNSのルールを学んでいってもらえたら」と期待を寄せた。

 鈴木氏も、保護者が置かれている現状の厳しさを指摘した。鈴木氏は、「学校のタブレットと私用のスマートフォンの管理がほぼ保護者に任されており、更新も頻繁なアプリの利用状況を把握するのは難しい。Instagramでは13~15歳のライブ配信に保護者の許可が必要だが、十分な安全機能が備わっていない別のプラットフォームで年齢を偽って配信する子供もいる」という。

 こうした実態を踏まえ、デイビス氏は、年齢によるSNSの一律禁止には慎重な姿勢を示した。規制によって子供たちが対象外のサービスへ移行し、かえって保護が十分でない環境に流れてしまうおそれがあるためだ。

「事業者や家庭、学校、行政が連携して子供の安全を支え、SNSの利点と適切な保護の両立を」

 オーストラリアでは、禁止措置の導入後、たとえばニュースサイトのコメント欄を使って友人同士で交流する10代もいるという。また、「10代が週に使うアプリは約40種類にのぼる。Metaのアプリだけに保護機能があっても、問題は解決しない」と指摘。自身も子供をもつ親として、SNSの利点と適切な保護の両立を重視する考えを示した。そして、事業者や家庭、学校、行政が連携して子供の安全を支える重要性を強調し、「今回の来日で得た意見を各チームと共有し、今後の取組みに生かしていきたい」と締めくくった。


 子供を縛るのではなく、守られた環境で自律を促すMetaの「ティーンアカウント」は、まさにこれからの時代に必要な安全対策だ。私も母親として、こうした機能を味方に付け、子供が相談しやすい関係を築いておくことが大切だと感じた。うまく使えば生活を豊かにしてくれるSNS。企業・家庭・社会が協力し、子供たちが安心して使える環境をつくっていきたい。

Instagramティーンアカウント
《なまず美紀》

なまず美紀

兵庫県芦屋市出身。関西経済連合会・国際部に5年間勤務。その後、東京、ワシントンD.C.、北京、ニューヨークを転居しながら、インタビュア&ライターとして活動。経営者を中心に600名以上をインタビューし、企業サイトや各種メディアでメッセージを伝えてきた。キャッチコピーは「人は言葉に恋♡をする」。

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