厚生労働省は2026年1月13日、2026年第1週（2025年12月29日～2026年1月4日）のインフルエンザ発生状況を公表した。定点医療機関あたりの報告数は全国平均10.35人となり、前週の22.77人から大きく減少した。
第1週の定点あたり報告数の全国平均は10.35人で、前週から12.42人減となった。第49週（12月1日～7日）以降、全国的に減少傾向が続いており、警報基準値（30人）を下回り流行のピークを越えた地域が多くみられる。一方で、都道府県によっては依然として高い水準を示している。
都道府県別にみると、「宮崎県」が38.71人で全国最多となり、「鹿児島県」23.19人、「沖縄県」23.18人、「福岡県」20.29人、「岐阜県」19.70人、「島根県」18.05人と続いた。九州・沖縄を中心に、全国平均を上回る地域がみられる。一方、「東京都」4.89人、「神奈川県」4.79人となり、首都圏では比較的低い水準で推移している。前週との比較では、「秋田県」「岐阜県」「沖縄県」を除く45都道府県で減少が確認された。
第1週は年末年始の期間であることから、保育所や幼稚園、小・中・高校などにおけるインフルエンザ様疾患による休校・学年閉鎖・学級閉鎖の報告は0件であった。
年末年始を挟んだ週で全国平均は大幅に低下したものの、九州・沖縄など一部地域では引き続き注意が必要な状況となっている。第2週以降は、新学期とともに受験シーズンを迎えるため、手洗い・咳エチケット・室内の換気など、基本的な感染予防対策の徹底が重要となる。
