校務・遠隔教育システムの実証研究事業、文科省が公募

 文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。

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学校ICT環境整備促進実証研究事業(統合型校務支援システム導入実証研究事業)
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  • 学校ICT環境整備促進実証研究事業(遠隔教育システム導入実証研究事業)
 文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。

 学校ICT環境整備促進実証研究事業(統合型校務支援システム導入実証研究事業)は、全国4地域程度での実証を想定しており、公募対象は都道府県教育委員会。都道府県単位で統合型校務支援システムの共同調達・運用を促進し、教員の業務効率化に役立てる。

 実証地域では、学校現場の教職員が統合型校務支援システムを実際に活用し、効果などを測定。システムを活用した校務の実施手順の整理、帳票の統一化、個人情報の管理、情報セキュリティ対策など、運用ルールを作成する。事業規模は、1委託先7,000万円程度。

 学校ICT環境整備促進実証研究事業(遠隔教育システム導入実証研究事業)は、全国6地域程度での実証を想定し、公募対象は小学校、中学校(中等教育学校前期課程を含む)、義務教育学校を有する都道府県教育委員会または市区町村教育委員会。遠隔教育システムの活用を促進し、児童生徒の学びの質の向上を図る。

 遠隔教育のテーマは、ALTを活用した外国語指導、特別な配慮を必要とする児童生徒へのきめ細やかな指導など。遠隔教育システムの効果的な活用方法の検証、遠隔教育の効果測定などを実証研究する。事業規模は、1委託先500万円程度。

 両事業とも期間は、原則として平成30年度(単年度事業)。企画提案書をメールまたは郵送により、5月11日午後5時必着で提出する。5月中旬に審査、5月中旬~下旬に採否通知を予定している。
《奥山直美》

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