advertisement
advertisement
国立大学協会は、「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」に対する意見を3月3日付で発表した。初等教育から高等教育までを一貫した観点や、研究力の強化による教育力向上の観点を加えるほか、大学などが行う「認証評価制度」を検証するよう求めた。
平成29年度公立高校入試でインフルエンザに罹患した生徒に追試を行ったのは、全国66都道府県市のうち秋田県や京都府など9府県市であることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。平成30年度以降は26府県市が対応する方向で検討中だという。
立川市立小学校7校で約1,000人の児童と教職員に嘔吐や腹痛などの症状が現れた集団食中毒について、東京都は2月28日、給食の親子丼に使用されていた「刻みのり」からノロウイルスが検出されたと発表した。
科学技術振興機構（JST）は、平成29年度より新規に「ジュニアドクター育成塾」を開始する。4月14日まで実施機関を募集しており、対象は大学、高等専門学校、公的研究機関など。3月11日は、JST東京本部を会場に、募集説明会を開催する。
NECは2月28日、ロシア・サンクトペテルブルクにある「ロシア国立図書館」と協業し、図書館向けのITシステムやセキュリティシステムなどの開発を開始することを発表した。
10歳～17歳の青少年の約8割がいずれかの機器でインターネットを利用しており、高校生の約7割がスマートフォンで2時間以上インターネットを利用していることが、内閣府が2月27日に発表した調査結果より明らかになった。
東京学芸大学とQREATOR AGENT（クリエーターエージェント）は、「偏差値」以外の新しい教育評価軸「変差値」を共同研究することを目的に「変人類学研究所」を設立した。旧来の価値観にとらわれない人材育成に取り組むという。
資生堂とJPホールディングスは、事業所内保育所の運営受託などを事業の柱とした合弁会社「KODOMOLOGY（コドモロジー）」を2月20日に設立した。今後、企業の事業所内保育所の開園に関するコンサルティングや運営委託などを行っていく。
文部科学省は2月21日、平成29年度（2017年度）の世界トップレベル研究拠点プログラム総合支援事業の公募を開始した。対象機関は、大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人、公益法人。期間は、平成29年度からの5か年。2月27日には、公募説明会を開催する。
国立大学協会は2月20日、平成32年（2020年）までに掲げた「教育の国際化目標」の達成状況調査の結果をまとめ公表した。日本人学生の海外留学者数の平成27年度実績は3.9％。数値目標では、平成32年までに5％を目指している。
高校生の授業以外の過ごし方は、「携帯・スマホでメールやSNSをする」が75.5％ともっとも多いことが、生命保険文化センターの調査結果より明らかになった。平成24年の前回調査より2割弱増加している。
お茶の水女子大学と早稲田大学は、両大学における研究・教育・産学連携・地域社会への貢献において相互発展に資することを目的に、1月31日「国立大学法人お茶の水女子大学と学校法人早稲田大学の連携及び協力に関する協定」を締結。協定調印式を執り行った。
ダイキン工業と同志社大学は2月21日、研究・教育に関する連携大学院協定を締結したと発表した。空調機の省エネ「インバータ技術」の共同研究や、ダイキン工業の技術者が大学教授として大学院生の指導や論文審査を行う。
文部科学省は2月17日、大学の授業科目の開設や教員組織の整備などの運営状況について、平成28年度「設置計画履行状況等調査の結果」を発表した。調査対象となった443校のうち、237校に改善を要求した。
総務省は2月17日、家計調査報告として平成28年平均速報を公表した。2016年の2人以上の世帯の消費支出は、1世帯あたり1か月平均28万2,188円と3年連続で実質減少。教育の月平均額は1万1,310円で、実質1.3％増加となった。
エデュケーション・ニュージーランド（ENZ）は2月16日、東京都教育委員会と教育に関する覚書を締結した。世界で活躍できる人材の育成に向け、文化的・教育的な国際交流をはじめとしたさまざまな取組みを推進していくという。
