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平成27年国勢調査の結果によると、5年前の平成22年と比べて、15歳未満人口の増減数は東京都と沖縄県の2都県のみ増加した一方、大阪府など45道府県で減少していることが明らかになった。
KADOKAWA・講談社・集英社・小学館の出版4社と慶應義塾大学SFC研究所、出版デジタル機構は6月27日、未来の出版を研究するアドバンスド・パブリッシング・ラボラトリ（Advanced Publishing Laboratory：APL）を慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに共同で設置すると発表した。
京都大学は7月から9月にかけて、全国7会場で高校教員らを対象とした「京都大学交流会」を開催する。特色入試の概要や変更点などを説明するほか、個別相談も行う。参加無料。事前申込制。
神戸大学大学院 人間発達環境学研究科の野中哲士准教授が、小学1年生を対象に、ひらがなの学習における書字身体技能の発達を調査したところ、欧米ラテンアルファベット圏の発達研究とは異なる「運動パターンの区別を身に付けるプロセス」の存在が明らかになった。
日本アクティブ・ラーニング学会は6月20日、「アクティブ・ラーニングアワード2017」のエントリー受付を開始した。出品料金は1点当たり3万円。第1次締切りは7月20日、追加締切りは8月31日。申込みは、メールで受け付けている。
文部科学省は6月22日、「平成28年度地方教育費調査（平成27会計年度）」の中間報告を公表。平成27年度に支出された地方教育費総額は、2年連続増加し16兆1,964億円とな
パテント・リザルトは6月21日、「大学・研究機関 他社牽制力ランキング2016」を発表した。トップ3の顔ぶれは、前年から変動がなく、1位は「産業技術総合研究所（産総研）」、2位は「科学技術振興機構（JST）」、3位は「東北大学」であった。
理化学研究所（理研）と富士通は6月20日、スーパーコンピュータ「京（けい）」が国際的な性能指標ランキング「HPCG（High Performance Conjugate Gradient）」において2期連続の1位を獲得したと発表した。
文部科学省が2020年度より導入を予定している「大学入学共通テスト（仮称）」の方針に賛成している中高生は68.3％にのぼることが、受験生応援サイト「受験のミカタ」の調査結果より明らかになった。
福岡市は6月4日、簀子小学校跡地（中央区大手門、約8,500平方メートル）の活用方針策定に当たり地域や有識者から意見を聞く「簀子小学校跡地活用会議」（委員長・日高圭一郎九州産業大学教授、10人）の第1回会合を開いた。
マツダは6月13日、東日本大震災被災児童自立支援プロジェクト「サポート・アワー・キッズ」の趣旨に賛同し、被災した中学生および高校生9名のフランスでのホームステイを支援すると発表した。
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）は6月14日（現地時間）、世界の大学を国際的な評判や認知度などでランク付けした世界大学評判ランキング「World Reputation Rankings 2017」を発表した。
ロイターはクラリベイト・アナリティクスとの提携により、アジアでもっともイノベーティブな大学ランキングTop75を発表した。1位「KAIST」、2位「ソウル大学校」、3位「東京大学」で、上位20校に日本の大学が7校ランクインした。
科学技術振興機構（JST）は、「ジュニアドクター育成塾」平成29年度採択機関を決定した。決定したのは、東京大学や筑波大学、仙台高等専門学校など10機関の取組み。支援期間は5年で、1件あたり1,000万円の支援費を受けることができる。
NTTドコモは、KCJ GROUPが企画・運営を行うキッザニア東京（KidZana Tokyo）およびキッザニア甲子園（KidZania Koshien）における「携帯電話ショップ」パビリオンを、「ロボット研究開発センター」へリニューアルオープンする。
東京学芸大学と品川区は6月12日、「児童の学習機会の充実に関する協定」を締結した。品川区立小学校に通う経済的困難世帯の6年生に対し、学生が学習を支援するほか、4人を上限に東京学芸大学附属竹早中学校への進路選択の機会を設ける。
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