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文部科学省は2月10日、平成29年度官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」第6期派遣留学生の選考結果を発表した。応募学生1,336人のうち、九州大学28人、早稲田大学25人など138校の507人が合格した。
東京大学大学院人文社会系研究科修士課程では、平成30年度（2018年度）より、従来の冬季入試に加えて夏季入試を行う。ただし、専門分野によっては、夏季入試を実施しない場合もある。第一次試験は8月26日、第二次試験は9月2日に実施する。
筑波大学体育系の征矢英昭教授らの共同研究グループが、ヒトにおいて初めて、短時間の中強度運動が記憶の成立に不可欠な「類似記憶の識別能力」を高めることを実証した。10分間のややきついと感じる程度の運動で、脳の海馬に有益な効果が見られたという。
政府は2月6日、地方大学の振興および若者雇用に関する有識者会議の初会合を開催した。地方を担う多様な人材を育成・確保し、東京一極集中を是正するため、東京に大学を新設・増設することを抑制し、東京にある大学の地方移転を促進する。
2月3日、ヤマハ音楽振興会常任理事の三木渡氏を代表に、河合楽器製作所、開進堂楽器、島村楽器ほか全7企業・団体は、「音楽教育を守る会」を発足。音楽教室における演奏について、日本音楽著作権協会（JASRAC）の著作権料徴収方針に対する構え。
東京大学大学院総合文化研究科と才能教育研究会は、音楽の習得や演奏評価に関係する脳メカニズムを特定するため、共同研究を開始した。演奏活動に取り組む子どもたちの脳構造を比較し、才能や音楽経験に基づく個人差を調査するという。
帝国データバンクは1月31日、「2017年全国社長分析」を公表した。社長の出身大学でもっとも多かったのは日本大学、2位は慶應義塾大学だった。また、外国の大学出身の社長は前年から200人以上増えてトップ10入りした。
総務省は1月31日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業について、追加公募を開始した。平成28年度第2次補正予算に従い、提案の公募を追加で行う。公募期間は1月31日から2月28日午後5時まで。
厚生労働省は1月31日、一般職業紹介状況（平成28年12月分および平成28年分）を発表した。平成28年平均の有効求人倍率は1.36倍で、前年の1.20倍より0.16ポイント上昇。産業別の新規求人では「教育、学習支援業」が1年間を通して前年同月を上回った。
国立教育政策研究所は1月27日、第III期「魅力ある学校づくり研究事業」（平成26～27年度）報告書を掲載した。報告書によると、全教職員が参加して2年間PDCAサイクルを実施した結果、約20％の不登校生徒数を減少させることができたという。
新生銀行と新生企業投資（SCI）は1月30日、国内の子育て関連事業へ投資する子育て支援ファンドを設立した。第1号投資案件は、託児付コワーキングスペースの運営・展開を行うママスクエア。今後、育児や女性活躍支援などを行う企業を対象に支援予定。
大阪府は1月27日、文化を通じた次世代育成を図るため、「大阪府芸術文化振興補助金」と「輝け！子どもパフォーマー事業補助金」の平成29年度対象事業者の募集を開始した。応募は2月24日まで。2月13日には大阪府咲洲庁舎にて、募集説明会を開催する。
讃岐うどん専門店「丸亀製麺」では、2月下旬までの期間限定で、同志社大学商学部 高橋ゼミの学生と共同開発したコラボ商品「豚しゃぶの西京みそだれうどん」を販売する。販売場所は、丸亀製麺河原町三条店限定。
教育同人社は1月26日、ACCESSが提供するデジタル教科書・教材用ビューアー「Lentrance Reader（レントランス リーダー）」を採用したことを発表。平成29年度のデジタル教材から順次リリースする。同製品の導入は、学校教材業界として初だという。
OECD（経済協力開発機構）は、2018年に初めての「国際幼児教育・保育従事者調査」を実施する。日本も調査に参加することになり、実施機関である国立教育政策研究所は、幼児期教育・保育実践改善のために対象の幼稚園・保育所などに調査の協力を求めている。
日本政策金融公庫（日本公庫）金沢支店と金沢大学先端科学・イノベーション推進機構は1月31日、産学連携の協力推進に関する覚書を締結する。平成20年10月の日本公庫発足以来、大学と産学連携の覚書を締結するのは北陸3県で初めて。
