文科省、G7倉敷宣言の教育課題に取り組む「国際協働プログラム」公募

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2016年5月に開催したG7倉敷教育大臣会合
  • 2016年5月に開催したG7倉敷教育大臣会合
  • 平成29年度 新時代の教育のための国際協働プログラム 公募要領(一部)
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 文部科学省は、平成28年(2016年)5月のG7で採択された「倉敷宣言」でとりあげられた教育課題について、調査・実践・報告を行う事業「平成29年度 新時代の教育のための国際協働プログラム」を公募すると発表した。5月8日まで応募を受け付ける。

 「倉敷宣言」は、平成28年5月に開催されたG7倉敷教育大臣会合で採択された成果文書。「教育の果たすべき新たな役割」「教えや学びの改善・向上策」「新たな国際協働」の3つを骨子とし、教育を世界各国の優先的議題に引き上げることが説かれた。具体的には、教育における多様性の尊重や、ICTなど技術革新に対応した教育、理工系(STEM)分野を始めとする女児・女性の活躍分野の拡大などが向上策としてあげられている。

 文部科学省では、教育分野におけるG7各国(日本、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、米国、英国)間の関係強化を図り、多様化する教育課題に対する教育実践の改善に資することを目的に「平成29年度 新時代の教育のための国際協働プログラム(教員交流)」を公募する。

 公募する事業内容は、テーマに沿ってG7各国(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、米国、英国)のうちいずれかの国(複数国も可)との比較研究や調査分析を実践レベルで深め、初等中等教育機関の教員をG7各国の教育現場に短期に派遣し、経験や課題を相互に学び合うための教育実践活動を実施。その成果を報告書などにまとめて文部科学省に提出するというもの。

 なお、事業テーマは、倉敷宣言に盛り込まれている「多文化共生社会の構築に向けた教育」「イノベーション創出に向けた教育」のいずれか1つを選択する。事業の委託先対象は、教育課題に関する知見および実績を有し、国内外の関係諸機関と密接な連携を図ることができる法人格を有する団体または都道府県・市町村の教育委員会。

 事業規模は1件あたり2,000~3,000万円程度。採択数は2~3件。実施期間は契約締結から事業の終了までだが、年度をまたぐことはできない。4月4日から公募を開始し、5月8日まで受け付ける。その後3週間程度で審査を行い、6月頃に委託先を決定する流れ。

 詳しくは、公募に関する説明会を4月11日に文部科学省で開催するほか、公募要領などをWebサイトで確認することができる。

◆平成29年度 新時代の教育のための国際協働プログラム 公募説明会
日時:2017年4月11日(火)11:00~12:00
場所:文部科学省12階 国際課応接室
《畑山望》

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