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大学入試センターは2021年12月17日、2025年度大学入学共通テストについて「『情報』の出題方法」と「得点調整の対象教科・科目」について発表した。新教科「情報」では、既卒者向けに経過措置科目「旧情報（仮）」を出題し、新科目「情報I」と得点調整を行う。
高等学校の公民科・家庭科教員の約9割が「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」、8割以上が「損害保険」に関する教育が「必要」と回答したことが、日本損害保険協会が行った調査より明らかになった。一方で、「損害保険」教育の実施状況は約2割にとどまっている。
JSコーポレーションは2021年12月15日、小学1年生の生徒数から推計した「都道府県別 高3生人口推移」を発表した。2023年3月に卒業する高校3年生は全国で109万7,148人。10年後には8％（8万9,658人）減少する予測となっている。
同志社大学は、12月6日、社会の要請に応えるため「数理・データサイエンス・AI教育」に関して、大学全体として推進していくことを決定、2022年度から「同志社データサイエンス・AI教育プログラム」を開始すると発表した。
人事院は2021年12月10日、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の合格者を発表した。申込者数は3,084人、合格者数は214人、倍率は14.4倍。合格者数は前年度（2020年度）と比べて31.3％増加した。
教育情報サイト「リセマム」では、インフィニティ国際学院高等部とワオ高等学校の2校の在校生に協力いただき、座談会を実施。進学先に悩んだ当時の思い、進学を決めた理由、受験期の親や先生とのコミュニケーション、現在の学校での学びのようすなどを語ってもらった。
大人だけでなく小学生においても、あえて何も言わない「不作為の嘘」を偽の情報を伝える「作為の嘘」よりも道徳的に甘く判断してしまう傾向が強いことが、神戸大学大学院人間発達環境学研究科の林創教授らの研究により明らかになった。
中央大学は、産業界等が目指すビジョンや目標を共有し、実現に向けた産学官連携を推進するための情報プラットフォームサイト「＋C（プラスシー）」を開設した。サイトでは、さまざまな分野の研究者が行っている研究活動やその先に据えるビジョンを紹介する。
東京都教育委員会は、東京都の教員を目指す者のための新たなポータルサイト「Tokyo Stage」を開設した。また、2022年度教員採用候補者選考（2023年度採用）に向け、2021年12月26日に個別相談会、2022年1月上旬より説明会（全9回）をオンライン開催する。
千趣会とコーベベビー、千趣会チャイルドケアの3社は、2021年12月3日、保育園生活に必要なアイテムを提供し、使用済みアイテムを集荷・クリーニング・配送を一貫して行うサービス「えがおすくすく便（仮称）」において業務提携契約を締結したことを発表した。
「発達障害」は学校現場で重要なテーマです。「学習」に関することはトラブルが起こりやすいテーマの1つです。今回は「発達障害に配慮して宿題を減らしてほしい」をテーマにしたいと思います。
テクノロジー教育の普及活動を推進するみんなのコードは、12月2日に国内の学校教育におけるプログラミング教育の実態についての定量・定性調査の報告書を公開した。
旺文社教育情報センターは、入試動向分析「2022年一般選抜 合格ライン突破対策」（2021年12月）を公表。得意科目で高得点を取り、不得意科目の失点を最小限に防ぐ戦略等、共通テストや国公立大2次、難関私立大入試それぞれの、合格ラインを突破するプランを紹介している。
今回は「発達障害の子供が落ち着かなくて授業に集中できない」をテーマとしたいと思います。
国際基督教大学と慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスは、連携・協力することで、有為な人材育成、教育の充実に寄与することを目的に、2021年11月17日に包括協定を締結した。
お茶の水女子大学と横浜国立大学は2021年11月22日、相互協力・連携に関する包括協定を締結。これにより、男女共同参画推進や人材育成、教育・研究活動の活性化等を目指す。
