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「今の日本の小学校、中学校、高校の学校教育には問題があると感じるか？」の問いに「問題がある」と回答した割合は63.7％にのぼることが、クリスクが実施した調査結果より明らかになった。
東京都小学校PTA協議会（都小P）は2022年6月18日、2022年度定時総会を開き、日本PTA全国協議会（日P）からの退会に向けた協議開始について賛成多数で可決した。活動の方向性が異なり、日Pに支出している会費も都内小学校のPTAに還元されているとは考えにくいとしている。
大阪府は2022年6月15日、18歳以下に1人1万円分のプリペイドカードを配布する事業を7月下旬をめどに始めたいとし、154億円の補正予算を専決処分した。コロナ禍による物価高騰等の影響を受けた子供の教育や生活の支援を目的に、国の臨時交付金を使用する。
文部科学省は2022年6月14日、各都道府県教育員会等に、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた2023年度（令和5年度）以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について通知した。
東京薬科大学と桜美林中・高等学校は2022年6月6日、高大接続教育に向け高大連携協定を締結した。特に医療、環境、工学分野において、グローバル社会で活躍できる理系人材の育成を目指す。
みんなのコードは、Googleの協力のもと「日本国内の大学における情報系学部・学科の実態調査」を実施、結果を公表した。情報系学部・学科への進学需要が34%増加している一方で、国内における同学部・学科の定員数が過去10年間で増加していない実態が明らかになった。
東京都教育委員会は2022年6月8日、「TOKYOデジタルリーディングハイスクール研究指定校（先端技術推進校・VR等を活用する学校）」について発表した。指定校に選定されたのは、都立小台橋高等学校と都立墨田工業高等学校の2校。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は日本時間の2022年6月9日午前5時、世界大学ランキング2023を発表した。国内大学最高位の東京大学は総合ランキングで23位を維持、京都大学は3つ順位を下げ36位となった。
日本大学は2022年6月3日、理事長選考委員会の推薦を受け、同日開催の理事会で林真理子氏が次期理事長候補者に決定したと発表した。7月1日開催の理事会での承認を経て、正式就任する見通し。また、同理事会にて、日本大学農獣医学部卒の酒井健夫氏が次期学長に決定した。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2022年6月1日（現地時間）、アジア大学ランキング2022（Asia University Rankings 2022）を発表した。日本の大学は「東京大学」6位、「京都大学」12位で、トップ100に8大学が入った。
旺文社教育情報センターは2022年5月24日、文部科学省と厚生労働省による就職状況調査をもとに「2022年大学生の就職率95.8％！前年より0.2ポイントダウン」と題した就職率分析を掲載した。コロナ禍の影響から2年連続でダウンしたが、落ち幅は小幅とどまった。
東京都教育委員会は2022年5月26日、東京都立高等学校入学者選抜における東京都中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）結果の活用について公表した。不受験者が入試で不利にならないよう、英語学力検査の得点が同じ者のESAT-J結果をもとに「仮のESAT-J結果」を算出する。
東京都私立学校助成審議会は2022年5月23日、令和4年度（2022年度）私立学校の経常費補助金の配分方針について、授業料減免制度の拡充や、学校関係者評価補助の新設等を東京都知事に答申した。
参議院本会議において2022年5月18日、「国際卓越研究大学の研究および研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」が可決、成立した。世界トップレベルの研究大学となるポテンシャルを有する大学に対し、10兆円規模の大学ファンド運用益から集中的に助成を行う。
静岡サレジオは2022年5月18日、⽇本で初めて一条校として幼・⼩・中・⾼等学校を通した国際バカロレア認定校となった。幼少期から一貫した、国際基準の学びの環境を提供する。
科学技術振興機構（JST）は2022年5月20日、「ジュニアドクター育成塾」の2022年度採択機関を発表した。筑波大学、東京大学等、10機関を新たに採択。STEAM分野の人材育成を目指し、小中学生の能力を伸長させる体系的な取組みについて最大5年間にわたって支援する。
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