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数学・化学・生物学・物理・地理の5つの国際科学オリンピックが2022年7月に行われ、日本は金6個、銀9個、銅6個の計21個を獲得した。メダル獲得状況を学校別に見てみよう。
文化放送キャリアパートナーズは、2023年卒業予定の学生を対象とした「2023年卒ブンナビ学生調査（23卒最終回）」の結果を発表した。内々定率は85％を超えたことや、就活に関する噂等、さまざまなことが明らかになった。
埼玉県は「魅力ある県立高校づくり第1期実施方策」に基づき、2023年（令和5年）4月に新たな県立高校「児玉（こだま）高校」および「飯能（はんのう）高校」の2校を開校する。
埼玉県教育委員会と東京大学生産技術研究所は2022年7月19日、連携協力協定を締結した。理数教育および探究活動の推進を目的に、相互の連携と推進を図る。
東京学芸大学は、2023年度からの教育学部の改組について発表した。教員免許の学校種や専門的能力を超えて、教師に必要な資質・能力を育成するため、初等教育教員養成、中等教育教員養成、特別支援教育教員養成、養護教育教員養成の4課程を学校教育教員養成課程にまとめる。
日本化学会は2022年7月19日、第54回国際化学オリンピックで日本代表生徒4名全員が金メダルを獲得したと発表した。日本は2003年から参加し、20回目の参加となるが、参加者全員金メダルは初めての快挙だという。
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は2022年7月10日～7月11日、高校3年生を対象に「第26回参議院議員通常選挙に関するアンケート調査」を実施。選挙権があった高校3年生のうち、95.8%が投票に行っていたことが明らかになった。
内閣府は2022年7月12日、「子供・若者インデックスボード」の最新版（ver3.0）を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供・若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
大学入試センターは2022年6月30日、今年度実施された「令和4年度大学入学共通テスト問題評価・分析委員会報告書」を公表した。2022年の大学入学共通テスト（旧センター試験）は試験直後から「難化」したと数学が話題になった。設問内容や設問量は適正だったのだろうか。
日本漢字能力検定協会は、2021年度の漢検受験データから小学生・中学生・高校生に関する結果を都道府県別にまとめて発表した。都道府県別の合格率は、小学生・中学生では大分県が、高校生では鳥取県がそれぞれ第1位となった。
Nature Indexは2022年6月16日、質の高い自然科学研究を発表している機関と国について分析した「Nature Index 2022 Annual Tables」を発表した。上位10機関のうち4機関が中国の機関となり、中国が圧倒的な存在感をみせた。日本でトップの東京大学は14位。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7％と10年間で1.5ポイント上昇している。
日本音楽高等学校は、2023年度より校名を「品川学藝高等学校」に改称する。男女共学を開始し、普通科新設と既設の音楽科コース改編を行う（東京都届出予定）。大学受験対策に校内予備校設置。学費無料制度等支援体制を充実させ、制服もリニューアルする。
日本の高校生は情緒が安定的になっている一方、約6割が「新型コロナウイルスがとても恐い」と回答する等、新型コロナウイルスを恐れる傾向にあることが、国立青少年教育振興機構が2022年6月に発表した調査結果より明らかになった。
京進は2023年2月、海外大学附属の進学準備校（ファウンデーションコース）の日本校を京都市のホテル内に開校する。留学生は日本国内にいながら、留学初年度の基礎課程を修了することができるようになる。
大阪大学と大阪公立大学は2022年6月17日、大阪の成長・発展の基盤となる人材育成と研究を推進するため、包括連携協定を締結した。今後、両大学による連携協議会を設置し、医療人材育成や、2025大阪関西万博とSDGsの達成に向けた取組みの推進等を目指す。
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