advertisement
advertisement
厚生労働省が2022年3月16日に発表した第116回医師国家試験の合格状況によると、自治医科大学の合格率は100.0％だった。このほか、筑波大学医学群等5校は既卒者合格率が100.0％だった。
芝浦工業大学は「理工系女子技術者・研究者育成促進」を目指し、2023年度大学院修士課程の奨学金制度において、学科成績女子1位の女子学生（合計16人）に最大60万を給付する「女子枠」を設置。大学院修士課程に関わる奨学金制度全体を一新し、給付対象者を拡大する。
国際NGOプラン・インターナショナルは2022年3月8日、国際女性デーにあわせ「日本における女性のリーダーシップ2022」のレポートを発表。積極的に意見を述べることができる女性は4人に1人で、あまり積極的とはいえない現状が浮き彫りとなった。
子供の教育資金に不安を感じる親が71.7％にのぼることが、2022年3月8日ソニー生命保険が発表したデータから明らかとなった。小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額は1,377万円で、2021年度の予想結果から111万円増加した。
江崎グリコは2022年3月8日、2022年4月より学校給食で提供する牛乳のストローを廃止すると発表した。ストローがなくても飲みやすく、開封しやすい紙パックに切り替えるという。
三菱みらい育成財団は2022年3月4日、高校・教育事業者・大学等を対象とした、2022年度助成事業の新規案件募集を開始したことを発表。締切りは4月4日午後5時。
クラーク記念国際高等学校は2022年4月、北海道釧路市、苫小牧市にそれぞれ新キャンパスを開校予定。オンライン教育と対面教育を融合させた「CLARK SMART」の開講により、場所や時間に縛られることなく、EdTechを活用した個別最適型教育を実践する。
厚生労働省は2022年1月31日、ヤングケアラーに関するホームページ「ヤングケアラーって？子どもが子どもでいられる街に。」を開設した。ヤングケアラーの現状や、相談窓口等を掲載する。
お茶の水女子大学は2022年2月28日、2024年（令和6年）4月に「共創工学部（仮称・設置構想中）」を開設するべく設置準備を進めていると発表した。Society5.0への取組みやイノベーションを推進できる女性人材の育成を目指す。
朝日新聞出版は2022年3月1日、週刊朝日3/11号を発売した。渋渋、佐世保北、開明等、東大・京大推薦入試に強い高校の秘密を探る。定価は440円（税込）。
厚生労働省は2022年2月21日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育所や認定こども園が、2月17日時点で42都道府県の759か所であったことを明らかにした。2月10日時点では前の週より減少に転じていたが、再び増加傾向となった。
コアネット教育総合研究所は2022年2月18日、「2022年首都圏中学入試総括レポート」を公表した。2022年度首都圏中学入試は、新型コロナウイルスの影響を大きく受けたにもかかわらず、受験者数は6万2,400人と、2009年につぐ過去2番目の高水準となった。
東京都は2022年2月17日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）～学校の『新しい日常』の定着に向けて～」の改訂版を公開。専門家による学校調査等をもとに、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した対策を追記した。
河合塾の大学入試情報サイトKei-Netにおいて、2025年度からの新課程入試のポイントが掲載された。2022年4月に高校1年生から新学習指導要領がスタートするが、それを受けたかたちとなる。
神奈川県は2022年2月8日、私立高校等の学費補助を充実させるため、2022年度より子供が3人以上いる多子世帯に対し、年収約800万円未満まで実質無償化を拡充すると発表した。2022年度当初予算案に予算額を計上した。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は2022年2月8日、2023年度入試情報の「新設大学・増設学部・学科一覧」「入試変更点一覧」を更新した。一橋大学がソーシャル・データサイエンス学部、静岡大学がグローバル共創科学部を新設。天理大学と天理医療大学が統合する。
