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東京都教育委員会は2022年4月28日、2021年度（令和3年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は減少傾向にあり、2021年度は前年度に引き続き1人だった。
Times Higher Education（THE）によるインパクトランキング2022が2022年4月27日、ロンドンにて発表された。世界110の国や地域における1,524校の大学から、北海道大学が総合10位、京都大学が同19位に選出された。
スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度（令和7年度）末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
静岡大学は2022年4月26日、2023年（令和5年）4月に「グローバル共創科学部（仮称）」を開設するべく、設置申請を文部科学省に提出したと発表した。静岡大学が有する6学部の教育成果を融合し、未来社会を構想・デザインできる人材の育成を目指す。
ブックオフは、不要な本やCD、DVD、ゲームを自社の宅配買取寄付サービス「キモチと。」を活用し、NICリテールズ運営の書店で回収。買取金額の全額をシャンティ国際ボランティア会を通じて寄付し、世界の子供の教育支援に活用する取組みを2022年4月25日より開始した。
科学技術振興機構（JST）は2022年4月25日、「第11回科学の甲子園全国大会」で東京都代表の筑波大学附属駒場高校が優勝したと発表した。総合成績2位は千葉県立東葛飾高校（千葉県）、3位は海陽中等教育学校（愛知県）だった。
熊本県教育委員会は2022年4月22日、「2023年度（令和5年度）熊本県公立学校教員採用選考考査のおもな変更点および日程について」を更新。新たに、元熊本県教諭等の二次考査における論述を廃止し、小学校教諭等の一次考査の実施会場に東京を追加した。
電通ダイバーシティラボとこどもりびんぐは、子供に対する「女の子らしさ」「男の子らしさ」の意識調査を実施。子供が欲しがった商品を、性別を理由に購入しなかった経験のある保護者が約25％いることがわかった。
日本学生支援機構は2022年4月19日、運営する日本留学情報サイト上に、ウクライナの学生への支援を実施している大学一覧を掲載した。4月21日の更新情報を含め、支援を実施している大学は国私立あわせて16大学。各大学が行う支援策の内容をまとめて一覧にしている。
全国学校図書館協議会は2022年3月1日、1年間に出版された絵本の中から、ぜひ子供に読んでほしい優れた絵本を推薦する絵本リスト「えほん50」を選定し、発表した。
コロナ禍における子供の生活と学びや、環境の変化について調査したところ、「勉強する気持ちがわかない」と答えた子供が増加したことが、東京大学とベネッセ教育総合研究所の調査結果より明らかになった。
科学技術振興機構（JST）は2022年4月20日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」の2022年度（令和4年度）採択機関を発表した。17件の応募のうち、秋田大学や信州大学、熊本大学等11件の機関が選定された。これにより、2022年度の実施期間は16拠点となる。
情報処理推進機構（IPA）は2022年4月14日、「ITパスポート試験（iパス）」の2022年（令和4年）3月度合格者を発表した。最年少合格者は7歳の小学1年生で、これまでの最年少記録8歳を1年5か月ぶりに更新。
日本出版販売は2022年4月18日、年間図書ランキングを発表した。セット部門1位は「SDGsのきほん 未来のための17の目標」で、TOP20位内の約半数がSDGs関連図書となった。
都立高校に対する都民の印象は上昇傾向にあり、肯定的意見が5割以上であることが、2022年4月14日東京都教育委員会が公表した「都立高校の現状把握に関する調査」の結果から明らかとなった。都立高校生のマナーについても、すべての項目で肯定的な意見が増加した。
英語教育研究者らで組織する「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」は2022年4月12日、東京都教育委員会に電子署名9,392筆を提出した。採点の公平性等の問題点をあげ、テストの導入中止を訴えている。
