千葉県教育委員会は、すべての県立学校において経済的な理由から生理用品の確保が困難な状況にある生徒に対して生理用品の無償提供を実施する。また、62校のモデル校では直接手渡しせずに生理用品を無償提供する取組みを試行的に実施する。
東京都教育委員会は2021年6月24日、2022年度に都立高校で使用する教科書の採択にあたり「令和4年度使用 高等学校用教科書調査研究資料」を作成、Webサイトに公開した。「共通教科」「専門教科」「特別支援学校」の各教科の教科書を詳しく研究した資料を見ることができる。
東京都教育委員会は2021年6月24日、2020年度(令和2年度)に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について公表した。2020年度に体罰を行った者は、前年度(2019年度)比12人減の7人。すべて教職員であった。
神戸市教育委員会は、「学校生活のルールや決まり(校則等)に関するガイドライン」を策定した。女子はスカートといった性の多様性への配慮がないもの、靴下や肌着は白一色とする等の合理的な説明が難しい校則等について、全市立学校に年度内の見直しを求めている。
2021年6月23日現在、関西地区においてコロナワクチン大学拠点接種を開始した大学は大阪大学、近畿大学等7大学であることが、新型コロナワクチン接種予約システム by RESERVAを提供するコントロールテクノロジーの調査より明らかになった。
日本の高校生は、学校内の行事や部活、生徒会活動への関心が高く、学校外では趣味やアルバイト等の私的な事柄への関心が高まる傾向にあることが、国立青少年教育振興機構が2021年6月22日に発表した調査結果より明らかになった。
「子どもの健全な成長のための外あそびを推進する会」は2021年6月18日、国会議員らと取りまとめた「子どもの健全な成長のための外あそび推進に向けた提言書」を発表。同日に加藤勝信官房長官に手交し、記者発表を開催した。提案書の全文はWebサイトにて見ることができる。
人事院は2021年6月21日、国家公務員採用総合職試験の合格者を発表した。もっとも多く合格者を出した大学は「東京大学」で256人。合格者を100人以上出した大学は東京大学と京都大学の2校だった。
熊本大学は、2022年度(令和4年度)の教育学部の推薦入試に地域枠を新設する。資質・能力の高い小学校教員を円滑に確保するため、熊本県採用の小学校教員を目指す県内高校の生徒を対象とする。小学校高学年の教科担任制導入を見据え、理数枠も新たに設ける。
2021年度一般選抜について、「調査書の点数化」を行った大学は20.0%、「本人記載の資料の点数化」を行った大学は9.2%にとどまったことが2021年6月17日、旺文社教育情報センターが実施した調査結果より明らかになった。
東京都は2021年6月17日、「観光経営人材育成事業」について、2021年度の新規連携大学等の募集を開始した。観光産業の人材を育成する都内の大学、大学院、専門職大学院、短大を対象に7月30日まで申請を受け付けている。事業期間は最大3年間。
毎日新聞出版は2021年6月11日、サンデー毎日増刊「大学入試全記録2021年度版」を発売した。大学入学共通テストの初導入に加え、コロナ禍にも揺れた2021年度入試に関するデータを多数掲載し、エキスパートが総括している。定価は1,650円(税込)
厚生労働省は2021年6月16日、「薬剤師の養成および資質向上等に関する検討会」をオンラインで開催し、将来的に薬剤師が過剰になることが予想されるとして、薬学部・薬科大学の適正な定員規模のあり方や仕組み等を早急に検討すべきとする提言案を公表した。
東京都教育委員会は2021年6月15日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考(2022年度採用)の応募状況を発表した。応募者数は、前年度より1,120人減り、過去12年でもっとも少ない1万226人。応募倍率は、前年度と同じ3.9倍であった。
教育課題に特化した国際基金「GPE(Global Partnership for Education/教育のためのグローバル・パートナーシップ)」は、2021年7月28日・29日(現地時間)にロンドンで開催される世界教育サミットに向けて、英国とケニアの学校訪問を実施した。
科学技術振興機構(JST)は2021年6月11日、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」における2021年度事業統括、および事業統括が策定する「博士後期課程学生支援プロジェクト」の募集を開始した。申請主体および事業実施機関は、日本国内の国公私立大学。