advertisement
advertisement
芝浦工業大学と昭和女子大学附属昭和高等学校（以下、昭和女子大学附属高校）は2022年12月12日、教育連携協定を締結したことを発表した。理工系分野に根差した「探究型教育活動」を行う。
東京都教育委員会は2022年12月12日、2022年度に教育庁人事部選考課に勤務するアシスタント職員1名の募集を発表した。会計年度任用職員として2023年1月1日～同年2月28日で雇用。申込書類は12月19日（必着）まで郵送にて受け付ける。
東京都教育委員会は2022年12月12日、都立学校に勤務する経営企画室支援員（会計年度任用職員）を30名程度募集することを発表した。任用期間は2023年4月1日から2024年3月31日の予定。申込書と小論文を2023年1月4日（消印有効）までに担当部署へ提出する。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第110回のテーマは「今の学校が合わないので転校したい」。
総務省が進める「異能vation（イノウベイション）」プログラムの業務実施機関を務める角川アスキー総合研究所は2022年11月30日、2つの部門で、2022年度最終選考結果を発表した。16名および、計66件の受賞が決定した。
高知県四万十市は2022年11月29日、開学に向けて準備を進めてきた京都看護大学四万十看護学部（仮称）の誘致を断念すると正式に発表した。すでにキャンパス改修工事に着手し、一部施設は完成しているが、文部科学省の設置許可が下りず、申請を取り下げていた。
2024年度中をめどに統合を予定している東京工業大学と東京医科歯科大学は2022年11月25日、新大学の名称案の募集を開始した。大学名と略称、理由等を専用フォームで応募する。新名称は12月8日締切り、結果は2023年1月に発表する。一般応募も可。
山口県教育委員会は2022年11月28日、県立高校の再編整備計画のうち、2026年度にかけて実施する前期実施計画の素案を公表した。2024年度は宇部西高校が募集停止、2025年度は厚狭、田部高校の統合等、望ましい規模（1学年4～8学級）となるよう再編整備する計画。
大学入試センターは2022年11月22日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テストの出題の方向性や試作問題等について説明資料を公表した。2025年度試験のおもな変更点、各教科・科目の出題方法、試作問題で問う力等をわかりやすくまとめている。
埼玉県教育委員会と日本薬科大学は2022年11月24日、包括連携に関する協定を締結すると発表した。11月30日に締結式を実施。県立学校への特別講義の実施や、県立高校と大学の生徒・学生・教職員の交流等を推進する。
大阪大学は2022年11月21日、光熱費の高騰を理由に、大学附属図書館の開館時間を短縮することを発表した。総合図書館、理工学図書館、生命科学図書館の3館では、2022年12月1日～2023年3月末の期間中、最大3時間の開館時間短縮を行う。
文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所が実施した、「2024入社希望者対象 就職活動 早期 就職ブランドランキング調査」によると、商社・金融系が軒並み順位をあげ、大手志向の学生が増加。IT・食品系の企業も大幅に順位をあげたことがわかった。
2025年度から共通テストに導入される教科「情報I」について、大学入試センターが2022年11月9日に試作問題を発表した。旺文社教育情報センターはこれを受け、教科書執筆にも携わる3名の講師による解説と講評をWebサイトに掲載した。
大日本図書は2022年11月22日、藤井寺市の教科書採択に関して同社元取締役と社員が贈賄罪で略式起訴され罰金の略式命令を受けたとのマスコミ報道を受け、Webサイトに「お詫び」と題したコメントを発表。事態を陳謝し、特別調査委員会による原因究明と再発防止を図るとした。
東京大学は2022年11月18日、女性リーダー育成に向けた施策「UTokyo男女＋協働改革 #WeChange」を始動したことを発表。教職員や学生を含む大学構成員全員の意識改革に取り組むとともに、2027年度までに女性教授・准教授の約300名採用を目指す。
国内791大学のアカウント漏洩頻度・被害規模が、歴代最高水準に到達する見込みであることが2022年11月15日、ソースポッドが発表したレポートで明らかになった。調査時点の9月末現在、アカウント漏洩件数は累計173万件にのぼり、引き続き不正アクセスへの警戒が求められる。
Language