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高校生19万6,961人が答えた「大学人気ランキング」1位は、国立が「東京大学」、公立が「東京都立大学」、私立が「青山学院大学」であることが、JSコーポレーションが2022年7月31日に集計した結果より明らかになった。
岐阜大学は2022年7月27日（現地時間）米国の学術誌「JAMA surgery」にて、日本の女性外科医は男性外科医より執刀数が少なく、手術経験数に男女格差があることを発表した。
東京都は2022年7月29日、都政の政策全般を子供目線でとらえ直し、子供政策を総合的に推進するための「チルドレンファースト 子供政策の加速に向けた論点整理」を公表。あわせて論点整理についての意見募集を開始した。8月31日まで都民の意見を募集する。
東京都教育委員会は2022年7月28日、2021年度公立中学校等卒業者（2022年3月卒業）の進路状況調査の結果（速報値）を公表した。高校等の進学率は前年度比0.01ポイント増の98.53％。全日制は前年度比0.65ポイント減の88.36％、通信制は前年度比0.41ポイント増の5.47％。
数学・化学・生物学・物理・地理の5つの国際科学オリンピックが2022年7月に行われ、日本は金6個、銀9個、銅6個の計21個を獲得した。メダル獲得状況を学校別に見てみよう。
文化放送キャリアパートナーズは、2023年卒業予定の学生を対象とした「2023年卒ブンナビ学生調査（23卒最終回）」の結果を発表した。内々定率は85％を超えたことや、就活に関する噂等、さまざまなことが明らかになった。
埼玉県は「魅力ある県立高校づくり第1期実施方策」に基づき、2023年（令和5年）4月に新たな県立高校「児玉（こだま）高校」および「飯能（はんのう）高校」の2校を開校する。
埼玉県教育委員会と東京大学生産技術研究所は2022年7月19日、連携協力協定を締結した。理数教育および探究活動の推進を目的に、相互の連携と推進を図る。
東京学芸大学は、2023年度からの教育学部の改組について発表した。教員免許の学校種や専門的能力を超えて、教師に必要な資質・能力を育成するため、初等教育教員養成、中等教育教員養成、特別支援教育教員養成、養護教育教員養成の4課程を学校教育教員養成課程にまとめる。
日本化学会は2022年7月19日、第54回国際化学オリンピックで日本代表生徒4名全員が金メダルを獲得したと発表した。日本は2003年から参加し、20回目の参加となるが、参加者全員金メダルは初めての快挙だという。
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は2022年7月10日～7月11日、高校3年生を対象に「第26回参議院議員通常選挙に関するアンケート調査」を実施。選挙権があった高校3年生のうち、95.8%が投票に行っていたことが明らかになった。
内閣府は2022年7月12日、「子供・若者インデックスボード」の最新版（ver3.0）を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供・若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
大学入試センターは2022年6月30日、今年度実施された「令和4年度大学入学共通テスト問題評価・分析委員会報告書」を公表した。2022年の大学入学共通テスト（旧センター試験）は試験直後から「難化」したと数学が話題になった。設問内容や設問量は適正だったのだろうか。
日本漢字能力検定協会は、2021年度の漢検受験データから小学生・中学生・高校生に関する結果を都道府県別にまとめて発表した。都道府県別の合格率は、小学生・中学生では大分県が、高校生では鳥取県がそれぞれ第1位となった。
Nature Indexは2022年6月16日、質の高い自然科学研究を発表している機関と国について分析した「Nature Index 2022 Annual Tables」を発表した。上位10機関のうち4機関が中国の機関となり、中国が圧倒的な存在感をみせた。日本でトップの東京大学は14位。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2021年」を公開した。18歳人口は2033年に101.4万人となり、2021年から12.7万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.7％と10年間で1.5ポイント上昇している。
