日本総合研究所は2023年8月10日、国内の中高生、大学生約1,000人を対象に実施した調査結果を「2022若者の意識調査―サステナビリティ、金融経済教育、キャリア等に関する意識―」として取りまとめ、毎年8月12日に開かれる「国際青少年デー」にあわせて発表した。
日本総合研究所は、国内の中学生、高校生、大学生約1,000人を対象に、サステナビリティ、金融経済教育、キャリアなどに関する意識について、Webアンケート調査を実施。調査の結果を「2022若者の意識調査―サステナビリティ、金融経済教育、キャリア等に関する意識―」として取りまとめ、青少年（15～24歳）が社会のあらゆる分野に参加し、意見を反映させられる未来を目指して国連が制定した毎年8月12日の「国際青少年デー」にあわせて発表した。
調査は、2020年に行った同様の調査に引き続き、サステナビリティや金融経済教育などに関する若者の意識が、キャリアや結婚、平和に対する考え方にどのような影響を与えているのかを把握することが目的。また、企業や団体などが政策提言、経営戦略、人材育成などを検討する際に、社会のトレンドを示す指標の1つとして活用できる内容ともなっている。
サステナビリティについての調査では、環境問題・社会問題の解決に役に立ちたいかという質問に対し、「とてもそう思う」13.3％、「ややそう思う」38.7％で全回答者の52.0％が意欲を示しているものの、実際に日頃社会貢献活動などを行動に起こしているのは21.3％程度に過ぎないことが明らかとなった。この結果は、前回調査でも同じ傾向がみられたという。また、全体の60.3％がSDGsは「世界で達成するべき重要な目標」と思っているものの、「目標としている2030年に達成できそう」と考える若者は全体の15.9％にとどまった。
金融・経済教育についての調査では、全回答者のうち、金融や経済への関心は男子（49.0％）のほうが女子（37.8％）よりも高い。この結果は、前回調査でも同じ傾向がみられた。投資への意欲がある若者のうち、環境問題や社会課題に取り組んでいる企業への投資の意欲をもつ若者は、「やってみたい」18.6％、「どちらかというとやってみたい」46.4%となり、全体の65.0％が関心をもっていることがわかる。
キャリア意識・結婚観についての調査では、将来の結婚後、子供がいない場合には「共働き（自分・結婚相手共に働く）」48.7％を選んだ若者がもっとも多い。また、男子（42.4％）より女子（55.0％）が「共働き（自分・結婚相手共に働く）」を選んでおり、女子の共働きへの意欲が高いようすがうかがえる。
平和について、「現在の日本は平和である」と思う若者は全体の70.7％である一方、「将来の日本は平和である」と思う若者は全体の49.1％であった。また、次世代からのメッセージとして企業に向けたもの、大人に向けたものの2種類を自由記述で設定し、回答結果全文についてAIテキストマイニングを実施したところ、「景気が良くなるようにしてほしい」「値段を上げるなら給料も上げてほしい」などの企業に向けたメッセージや、「将来のことを考えて行動してほしい」「子供の見本となるようにしてほしい」などの大人に向けたメッセージが抽出された。
前回調査において、「環境問題や社会課題への解決意欲はあるが、行動に起こせていない」ことが明らかになったことを受け、日本総研では自社で開発したサステナビリティ分野の人材育成プログラムを活用。若者が環境問題や社会課題を学び、解決に向けた行動を体験できる機会をさまざまな形で提供しているという。調査結果も前回調査と同様であったことから、日本総研のインキュベーション・コンサルティングにおけるパーパスである「次世代起点でありたい未来をつくる」取組みの1つとして、これまで以上に活動を強化するとしている。
