中学校35人学級の導入へ…令和の教育人材確保実現プラン

 自民党は2023年5月16日、教師の処遇改善と質の高い公教育の実現に向けた提言「令和の教育人材確保実現プラン」を取りまとめ公表した。中学校35人学級の導入、教員の時間外勤務を将来月20時間程度に半減させること等を提言。政府に対し、働き方改革を加速するよう求める。

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 自民党は2023年5月16日、教師の処遇改善と質の高い公教育の実現に向けた提言「令和の教育人材確保実現プラン」を取りまとめ公表した。中学校35人学級の導入、教員の時間外勤務を将来月20時間程度に半減させること等を提言。政府に対し、働き方改革を加速するよう求める。

 令和の教育人材確保実現プランは、自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」が提言。給特法改正にかかわる提言は、「教師の処遇改善」「学校における働き方改革の更なる加速化」「指導・運営体制の充実」「優れた人材が教師を目指すための支援」を一体的にパッケージとして推進することを柱とする。

 具体的には、教員の時間外勤務を月45時間以内とし、将来的には月20時間程度へ半減させること。また、教職調整額を少なくとも10%以上増額、メリハリある給与体系の構築、学級担任手当の新設、管理職手当や諸手当の改善等の処遇改善をあげている。

 学校では多様な専門性を有する人材を教育界の内外から確保し、きめ細かい指導体制の構築と外部専門機関と協働可能な「令和型チーム学校」を構築。「中学校35人学級の実現」「小学校高学年教科担任制の強化」「通級による指導体制等の充実」「主幹教諭・指導教諭・養護教諭・栄養教諭・事務職員等の充実」「支援スタッフの抜本的配置拡充」を進める。

 教員を目指す人材への支援には、大学と教育委員会が連携した教師の養成・採用・研修の充実や、教職課程の見直しの他、教員養成大学等に地域枠設定、奨学金の返還免除や軽減等。この他、心理・福祉等の特定分野に強みのある教師の育成・配置、高度専門職としての学びやキャリア形成の保証・充実をあげている。

 同提言は5月22日、首相官邸にて岸田文雄首相へ手渡された。政府においては、プランの内容を確実に「骨太の方針2023」に反映させ、2024年度からの3年間を予算・制度両面を抜本的に改革する期間として、スピード感をもって計画的かつ段階的に進めるべきと述べている。

 毎年度の国費投入額については、児童生徒の減少にともない生じる財源の活用を大幅に超えるような、既成の概念にとらわれない大胆な拡充が必要であるとともに、恒久財源の確保による予算の裏付けにより、プランの内容を確実に実現することを政府に強く求めている。

《川端珠紀》

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