静岡大学は2022年4月1日、成年年齢が引き下げられたことから、消費者被害にあわないよう副学長のメッセージをWebサイトに掲載した。全国大学生活協同組合連合会も契約内容等で困ったときの相談先を紹介する等、成年に達した若年者に注意喚起している。 成年年齢が4月1日から、現行の20歳から18歳に引き下げられ、約140年ぶりに成年の定義が見直された。静岡大学は、成年に達すると、親の同意がなくても、1人で有効な契約をできるようになり、契約に対して責任を負うことになることから、消費者被害にあわないよう関係省庁のWebサイトを掲載した。成年年齢の意義、消費者契約等の注意点や若年者を狙った消費者被害の防止等を参考にするよう、副学長が呼び掛けた。 筑波大学の学生支援等を行うスチューデントサポートセンターも3月30日、新成人となる学生に向けて注意を促した。民法改正法が施行されることにともない、18歳、19歳が保護者の同意を得ることなく契約を結ぶことができるようになる反面、若年層を狙った詐欺等の拡大が懸念される。契約行為を行う場合には、契約書等にしっかりと目を通し、内容を確認するようにし、困ったことがあれば1人で悩まずに家族や消費生活センター、大学の総合相談窓口に相談するよう呼び掛けた。 全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、成年年齢が18歳に引き下げられ、早い人では高校3年生になってすぐに、事業者との契約行為ができることになることから、契約内容をしっかりと確認することの重要性を理解してほしいとしている。契約内容等が、少しでも「おかしいな！」と思ったら、消費者ホットライン188（いやや）まで電話を促す他、消費者庁の伊藤明子長官のメッセージ動画を掲載している。 法務省の成年年齢引下げ特設Webサイト「大人への道しるべ」では、動画で「1分でわかる成年年齢引下げ」を公開。その他、契約、消費、クレジットカード、酒、税金・年金等、項目ごとに漫画を使って、わかりやすく解説している。政府広報オンラインでも、成年年齢引下げで変わること、変わらないことをQ＆A形式で紹介している。
