日本大学、不祥事受け原因や提言…調査報告と答申を公表

 日本大学は2022年3月31日、「元理事および前理事長による不正事案に係る第三者委員会」の調査報告書、日本大学再生会議からの答申書を公表した。調査報告書で原因や責任の所在を明らかにするとともに、答申書では再発防止に向けた改革措置を提言している。

教育業界ニュース その他
日本大学
  • 日本大学
  • 第三者委員会調査報告書と日本大学再生会議答申書について
 日本大学は2022年3月31日、一連の不祥事に関して「元理事および前理事長による不正事案に係る第三者委員会」の調査報告書、日本大学再生会議からの答申書を公表した。調査報告書で原因や責任の所在を明らかにするとともに、答申書では再発防止に向けた改革措置を提言している。

 学校法人日本大学は、前理事長が所得税法違反容疑で有罪判決、元理事が背任事件で逮捕・起訴。一連の不祥事を受け、「元理事および前理事長による不正事案に係る第三者委員会」を設置し、調査を依頼。「日本大学再生会議」を設置して、法人のガバナンス体制の在り方を見直し、効率的かつ透明性を有する法人組織の構築に向けて検討を行ってきた。

 3月31日に「元理事および前理事長による不正事案に係る第三者委員会」から調査報告書、「日本大学再生会議」から答申書が提出されたことを受け、大学Webサイトに公表した。

 調査報告書では、事実関係の調査、原因の分析、再発防止策の策定への提言等をまとめている。原因には、当事者の規範意識の欠如、専制的な体制等に加え、「全体的に組織が同質的で、多様性に乏しく、上命下服の体質が強いという日大の風土がある」とも指摘。前理事長と元理事の責任については、「少なくとも第1事件・第2事件それ自体によって日大に生じた損害は、その責任の範囲に含まれる(それ以外の損害については、相当因果関係の有無・範囲につき別途検討が必要)」と断じている。

 日本大学再生会議の答申書では、学校法人日本大学の改革措置の柱として、「学生・生徒およびその保護者等の信頼回復と教学重視を最優先事項として、学生・生徒等の夢の実現に資する、また、教職員が誇りをもって働くことができる、学校運営を行う」等の3点を提言。健全な法人運営とともに、今回の刑事被告人となった2人とその支持者の法人運営の場への復帰について、関係組織を含め、断じて認めないことを提言している。また、理事会と評議員会は、3分の1程度以上を外部人材とすること等も盛り込んでいる。

 学校法人日本大学は、「これらの調査報告および答申を真摯に受け止め、現在、健全な管理運営体制の構築に向けた改革案をとりまとめた文部科学省へ提出する報告書を作成しております。これをもとに今後、二度と同じことを起こさず、社会に広く貢献できる存在であり続けるために改革を進め、信頼回復に努めてまいります」とコメント。この報告書についても4月7日に大学Webサイトで公表予定としている。
《奥山直美》

【注目の記事】

特集

編集部おすすめの記事

特集

page top