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全国知事会は2020年4月30日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言」を公表した。9月入学制の国民的な骨太の議論などを求めている。東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事も同日、9月入学制導入などを求める共同メッセージを発表した。
安倍総理は2020年4月30日に総理大臣官邸で会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を延長する方針を明らかにした。5月7日以降の対応や延長期間については、専門家の意見をもとに検討するという。
日能研は2020年4月30日、首都圏と札幌の教室にて5月8日よりオンライン会議システムZoomを利用した対面授業を開始すると発表した。なお午後5時現在、東海、関西・中国、九州・四国・沖縄の教室については確認できていない。
埼玉県や三重県、大阪府寝屋川市などは2020年5月31日まで休校を延長する。東京都や大阪府、神奈川県、千葉県は5月7日と8日は休校とするが、11日以降は改めて決定するとしている。
東京都教育委員会は2020年4月23日、「令和元年度（2019年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等および平成31年度（2019年度）条件付採用教員の任用について」を公表した。条件付採用教員のうち正式採用とならなかった者の割合は過去5年でもっとも高い。
東京都教育委員会は2020年4月23日、「高度IT社会の工業高校に関する有識者会議」による提言を公表した。社会状況や産業構造の変化などを踏まえ、都立工業高校の役割、育成すべき人材像、変革に必要な視点などを提言している。
イギリスの高等教育専門誌Times Higher Education（THE：ティー・エイチ・イー）は2020年4月22日、「THE大学インパクトランキング2020」を発表した。総合ランキング1位はニュージーランドのオークランド大学、日本国内1位は北海道大学だった。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う遠隔授業のニーズに対応するため、教科書などの著作物を許諾なしに使用できる著作権法改正が、当初の予定から早まり2020年4月28日に施行される。著作権法改正の概要や運用指針などについて解説した動画がWebサイトに掲載されている。
全国学習塾協会は2020年4月20日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を政府に提出した。外出自粛や休業要請などを受けて厳しい状況下にある学習塾に対して、財政支援や金融支援、オンライン授業に関する支援などを求めている。
教科書著作権協会（JACTEX）は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育における教科書利用について発表した。
北海道教育委員会は2020年4月22日、「幼児の遊び応援サイト」を開設した。休園のため家庭で過ごす幼児に向けて、主体的な活動を促す環境づくりを支援するため、さまざまなツールを案内している。
オンライン教員研修サービスを提供する「ウェブで授業研究 Find！アクティブラーナー」は2020年4月21日、2019年度年間視聴回数ランキングトップ3を発表。休校措置などの対応にあたる先生に向けて、3つの動画を5月6日まで無料公開する。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が日本全国に拡大し、学童保育の現場は重大局面を迎えている。放課後NPOアフタースクールの平岩国泰代表は、今後に向けて「午前中は学校で受け入れる」「開所時間を短くする」など、4つの方策を提案している。
神奈川県内に学習塾を展開するSTEPは、2020年4月の授業料を学年により約60%～80%の値下げの特別措置を実施する。現在オンライン授業に移行し、通常の対面授業と同じ授業料は適切ではないと判断。学年により異なるが、それぞれ約60%～80%の値下げになる。
高校生9万1,035人が答えた「大学人気ランキング」の1位に輝いたのは、国立が「東京大学」、公立が「名古屋市立大学」、私立が「青山学院大学」であったことが、JSコーポレーションが2020年4月16日に発表した集計結果より明らかになった。
スタディーハッカーは2020年4月13日、代表取締役社長の岡健作氏がベネッセホールディングスに発行済株式の50.1％の譲渡を実行したことに伴い、ベネッセホールディングスの連結子会社となった。
