国立大学協会、運営費交付金配分の共通指標…考え方を整理

 国立大学協会は、「2020年度の運営費交付金の配分における共通指標の活用について(考え方の整理)」を取りまとめ、2019年11月8日付で公表した。基本的な方向性として6つの論点をあげ、評価や運営費交付金配分の在り方について留意すべき点をまとめている。

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 国立大学協会は、「2020年度の運営費交付金の配分における共通指標の活用について(考え方の整理)」を取りまとめ、2019年11月8日付で公表した。基本的な方向性として6つの論点をあげ、評価や運営費交付金配分の在り方について留意すべき点をまとめている。

 国立大学協会では、2022年度以降の第4期中期目標期間に向けて、国立大学法人制度の本旨に則った6年間の中期目標期間を基本とする評価と資源配分の安定的な仕組みを確立することを要請している。今回、2020年度に政府が設定する指標が、国立大学の教育・研究向上に資することが望ましいという前提のうえで、共通指標とその活用の在り方について検討し、協会としての考え方を取りまとめた。

 「第4期中期目標期間における国立大学法人の教育・研究に関する客観的指標等の在り方について」と題した論点整理では、基本的な方向性として「教育・研究に関する評価は分野・領域単位(11学系)で行うことを基本とし、その結果をもとに大学全体の総合評価を行う」「4年目の中間評価の結果を次期目標期間の運営費交付金の初年度の配分に活用し、6年目の最終評価の結果を踏まえ必要に応じ次期の期間中に配分額を調整する」など、6点をあげている。

 教育・研究の評価指標案や方向性なども例示。研究に係る評価については、2019年度の予算配分で一部の大学で「運営費交付金などコストあたりトップ10%論文数」が試行導入されたことについて、「そもそも引用数をもとにしたトップ10%という評価指標が適用できる学問分野が限られており、これのみでは大学や学問分野の多様な特性や質を考慮した評価は不可能」と指摘。「研究成果」と「研究環境」の2項目から評価すべきとしている。
《奥山直美》

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