避難所となる公立学校の防災機能…飲料水73.7%、断水時トイレ58.3%

 文部科学省は2019年8月28日、「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」の結果を公表した。避難所に指定されている公立学校の保有率は、飲料水66.4%、非常用発電機など53.4%、断水時のトイレ49.5%。都道府県による差も大きかった。

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地域防災計画や防災マニュアル等における防災担当部局との連携・協力体制の構築状況
  • 地域防災計画や防災マニュアル等における防災担当部局との連携・協力体制の構築状況
  • 避難所に指定されている学校数、学校施設の利用計画の策定状況
  • 避難所に指定されている学校の防災機能の保有状況
  • 避難所に指定されている学校の防災機能の保有状況
  • 備蓄倉庫に関する防災機能を保有する学校数と割合
  • 飲料水に関する防災機能(耐震性貯水槽等)を保有する学校数と割合
  • 非常用発電機等に関する防災機能を保有する学校数と割合
  • LPガス等に関する防災機能を保有する学校数と割合
 文部科学省は2019年8月28日、「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査」の結果を公表した。避難所に指定されている公立学校の保有率は、飲料水73.7%、非常用発電機など60.9%、断水時のトイレ58.3%。都道府県による差も大きかった。

 文部科学省では、学校施設における防災機能の向上の観点から、避難所となる全国の公立学校の防災機能の保有状況などについて調査を実施している。今回、全国の公立の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校を対象に2019年4月1日現在の状況をまとめた。

 地域防災計画や防災マニュアルなどにおける防災担当部局との連携・協力体制の構築状況については、1,813の公立学校設置者のうち95.8%が、「連携・協力体制を構築している(予定を含む)」と回答。「連携・協力体制を構築していない」はわずか4.2%だった。

 全国の公立学校3万3,285校のうち、避難所に指定されている学校は91.2%にあたる3万349校。避難所に指定されている学校のうち、学校施設の利用計画を策定している学校は51.3%だった。

 児童生徒や職員、地域住民などが避難し、救援物資が届き始めるまでの「生命確保期」(避難直後から数日程度)に必要な防災機能の保有状況について、ハード面の整備状況だけでなく、ソフト面での取組みを含めた保有状況に着目して調査したところ、避難所に指定されている学校の防災機能の保有率は、「災害時利用通信」が80.8%ともっとも多かった。

 このほか、「備蓄倉庫」78.1%、「飲料水」73.7%、「非常用発電機等」60.9%、「LPガス等」57.1%。マンホールトイレ、プールの水や雨水を洗浄水として使用できるトイレ、携帯トイレなどを確保している(民間事業者などとの協定などで仮設トイレなどを優先的に利用できる学校を含む)という「断水時のトイレ」は58.3%。いずれの項目も2年前の前回調査より増加した。

 防災機能の保有状況は、都道府県によって大きな開きがあり、「備蓄倉庫」は石川県・鳥取県100%に対し、秋田県35.4%、「飲料水」は石川県・鳥取県100%に対し、沖縄県36.3%、「非常用発電機等」は鳥取県100%に対し、島根県10.9%、「断水時のトイレ」は鳥取県100%に対し、秋田県4.3%などであった。

 文部科学省では、今回の調査結果などを踏まえ、「学校施設の防災機能の強化を行うことの重要性などについて普及啓発に努めるとともに、学校施設の防災機能の強化に資する整備に対して財政的な支援を行うなど、地方公共団体の取組みを支援していく」としている。
《奥山直美》

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