私立大学の再編について、文部科学省の盛山正仁大臣は2023年9月26日、2024年度（令和6年度）から2028年度（令和10年度）までの5年間を集中改革期間と位置づけ、私立大学の経営改革や定員規模適正化などを支援していく考えを示した。
文部科学省の推計によると、急激な少子化の進行により、大学入学者数は2022年の約64万人から、2040年は約51万人に減少すると見込まれている。私立大学全体の定員充足率は、2021年度（令和3年度）に99.8％となり、調査開始以来初めて100%を割り込んだ。学生募集停止する大学なども出てきている。9月25日には、大学の再編・統合の促進などを含む高等教育のあり方について、中央教育審議会に諮問している。
2024年度の概算要求には、将来を見据えたチャレンジや経営判断を行う私立大学・短大・高専への総合的支援を充実することで、主体的な改革を後押しするとして予算を計上。学校運営面で複数の大学が連携関係を構築する経営改革への支援、学生募集停止を行った学部などの継続的な教育研究活動への支援などを盛り込んでいる。
また、連携・統合を希望する学校法人への経営相談や個別ニーズを踏まえたマッチング支援のため、私学経営DXのシステム構築についても2024年度の概算要求で事業費補助を計上している。
9月26日に会見した盛山大臣は、私学助成の配分で定員未充足の大学に対する減額・不交付措置を行い、これまでも定員規模の適正化を促してきたと説明。定員規模の適正化を含めた私立大学の主体的な改革を後押しするための2024年度の概算要求の内容に触れたうえで「令和6年度から令和10年度までの5年間を集中改革期間と位置づけ、時代と社会のニーズに対応する私立大学等への転換を支援していく」と語った。
