東京都、H30年4/1異動の公立小中学校教員公募を実施

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東京都区市町村立小・中・特別支援学校の主幹・主任教諭公募(一部)
  • 東京都区市町村立小・中・特別支援学校の主幹・主任教諭公募(一部)
  • 西多摩地区公立小中学校教員公募
  • 島しょ地区公立小中学校教員公募
  • コミュニティ・スクール教員公募(一部)
  • 児童自立支援施設内に在籍する児童生徒が通う小中学校教員公募
  • 区立特別支援学校および健康学園教員公募
  • 特別支援学級教員公募(一部)
  • 東京都教育委員会
 東京都教育委員会は10月3日、平成29年度(2017年度)の公立小中学校教員の公募についてWebサイトに情報を公開した。平成30年(2018年)4月1日付けでの異動が対象。島しょ地区や西多摩地区、コミュニティ・スクールなど7区分で公募を実施する。

 東京都では、公立学校教員の定期異動実施要綱に基づき、公立小中学校を取り巻く環境の変化や都民の多様な期待に的確に応え、特色ある学校づくりを推進するため「公立小中学校教員公募」を実施する。公募という形をとることで、人材を機動的かつ効率的に広く求め、人材の活用を図り、教員の能力や適性などを最大限に生かした区市町村教育委員会の人事構想をより反映することを目的としている。

 今回公募を行うのは、「島しょ地区公立小中学校教員」「西多摩地区公立小中学校教員」「コミュニティ・スクール教員」「児童自立支援施設内に在籍する児童生徒が通う小中学校教員」「区立特別支援学校および健康学園教員」「東京都区市町村立小・中・特別支援学校の主幹・主任教諭」「特別支援学級教員」の7区分。

 応募対象は、平成30年(2018年)3月31日現在、都内公立小中学校に勤務する教員で、現任校に3年以上勤務している教員。主幹教諭については、主幹教諭として現任校に3年以上勤務していることが条件となる。公立小中学校教員を対象としたほかの公募に重複して応募することは不可。教育管理職および教育管理職候補者・教育管理職選考受験者、4級職選考受験者、平成29年(2017年)10月1日現在休職中または育児休業中の場合は公募に応募できない。また、コミュニティ・スクール教員公募については、新規採用後1回目の異動に該当する場合は応募できないなど、細かな応募要件が定められている。

 申込期間は9月29日から各学校の定める期日まで。申込みは、応募する地区のWebサイトなどで公募応募に関する内容を確認し、「応募用紙」を記入のうえ所属長へ提出する。東京都教育委員会のWebサイトでも公募に関する情報を確認できる。
《畑山望》

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