【全国学力テスト】英語・理科は3年ごと、社会やCBT導入も検討

 文部科学省の専門家会議は6月15日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の今後の改善方策を「論点の整理」としてまとめた。平成31年度から中学生対象に「英語」を3年に1度実施するほか、「社会」の実施や「CBT」導入などは、今後改めて検討する必要があるとした。

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全国的な学力調査の全体像
  • 全国的な学力調査の全体像
  • 全国学力・学習状況調査のスケジュール(案)
 文部科学省の専門家会議は6月15日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の今後の改善方策を「論点の整理」としてまとめた。平成31年度から中学生対象に「英語」を3年に1度実施するほか、「社会」の実施や「CBT」導入などは、今後改めて検討する必要があるとした。

 全国学力テストは、平成19年度の開始以来、平成28年度調査で10年目を迎える。「論点の整理」では、対象学年(小学6年・中学3年)の全児童・生徒を対象とした全国学力テストを毎年度実施する必要性やメリットを示すとともに、今後の実施教科を整理した。

 今後は、引き続き、「国語」「算数・数学」を毎年度、「理科」を3年に1度程度実施。中学生の英語4技能を測る「英語」の調査については、平成31年度から3年に1度程度実施するとした。

 また、本体調査を補完する「経年変化分析調査」と「保護者に対する調査」は、今後も継続的・定期的に実施。PISA調査で求められるような「統合的な資質・能力を把握する調査」や「社会」の実施、コンピューターを利用した「CBT」の導入、「教員に対する指導方法や学級運営に関する意識調査」の必要性などは、今後も検討を続けていく。
《奥山直美》

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