文部科学省は2022年10月12日、「第2回大学院段階の学生支援のための新たな制度に関する検討会議」を開き、卒業後の所得に応じて返済する大学院生向けの新たな出世払い方式の奨学金について、学生等の収入要件、返済を開始する年収水準等の案を示し、基本的な制度設計について協議した。
「大学院段階の学生支援のための新たな制度に関する検討会議」は、在学中は授業料を徴収せず、卒業（修了）後の所得に連動した納付を可能とする新たな制度を大学院段階の学生に導入するために設置。2022年9月より検討を行っている。
10月12日開催の第2回会議では、新たな制度を導入するにあたっての基本的な考え方について協議。対象となる修士課程および専門職大学院の学生等の収入要件については、「現行の貸与型奨学金と同じ299万円」「現行の貸与型奨学金よりも収入上限を引き上げる等、別の要件を設ける」「収入要件を設けない」という3つの案を示した。
支援の形態については、「授業料を不徴収とするための支援」と「在学中の生活費の支援」の2本立てとし、授業料支援の水準は「国公立と私立の2種類を設定」「大学院の授業料の平均額をベースにする」とする案を取りまとめた。
卒業後に納付を開始する収入水準は、「146万円（現行の所得連動返還方式と同様）」「現行の所得連動返還方式よりも年収水準を引き上げる等、別の基準を設ける」という2案のいずれかとする。
卒業後に納付する月額については、「現行の所得連動型返還と同様の計算法」「現行の所得連動と定額との選択」という2案を示した。今後、2022年中をめどに制度設計を取りまとめる予定。
