文部科学省は2019年5月22日、都道府県および市町村における子ども読書活動推進計画の策定状況について発表した。2018年3月31日現在、8割の市町村で子ども読書活動推進計画を策定済みであることが明らかになった。
文部科学省は、2020年度から小学校で必修となるプログラミング教育の円滑な実施に向けて、「小学校プログラミング教育に関する研修教材」を作成した。教育の概要、基本的な操作、実践事例などを映像教材とテキスト教材で解説しており、Webサイトなどから公開している。
文部科学省は、2019年7月から9月にかけて実施する「夏期文部科学省インターンシップ」の参加者を募集している。対象は、中学生から大学生。教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の各分野で、文部科学行政の業務を体験することができる。応募締切は、6月14日正午。
1法人化を目指している岐阜大学と名古屋大学は2019年5月17日、学校教育法等の一部を改正する法律の成立を受け、2020年4月1日に国立大学法人東海国立大学機構を設立すると発表した。今後、2020年度の統合を目指し、準備を加速させる。
文部科学省と厚生労働省は2019年5月17日、2019年3月大学等卒業者の4月1日現在の就職状況を発表した。大学生の就職率は97.6％。前年同期比0.4ポイント減ながら、調査開始以来2番目に高く、引き続き高水準を維持している。
文部科学省は2019年5月14日、高校生や保護者に向けた文部科学大臣メッセージを公開した。5月10日の「大学等における修学の支援に関する法律」の成立を受けたもので、文部科学省Webサイトにて動画を視聴できる。
文部科学省は、学校における情報モラル指導に役立てるため、新たに動画教材2本と手引書を作成し、Webサイトなどで公開した。インターネットやスマートフォン利用者の低年齢化を踏まえ、ネット被害やネット依存を未然に防ぐ方法を考えさせる内容となっている。
文部科学省は2019年5月9日、「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」を公表した。学校や教育委員会などの関係者が虐待と疑われる事案について、迷いなく対応に臨めるよう具体的な対応方法についてまとめている。
文部科学省は2019年4月26日、「医学部医学科の募集人員減への臨時的な措置に係る告示案」に関するパブリックコメント（意見公募手続）の受付を開始した。電子政府の総合窓口「e-Gov（イーガブ）」などから5月25日まで、意見を募集している。
国立教育政策研究所は2019年4月18日、同日一斉実施された2019年度（平成31年度）全国学力・学習状況調査の調査問題・正答例・解説資料をWebサイトに掲載した。今回初めて行われた英語は、「聞くこと」の音声データ、「話すこと」の動画データなども公開している。
文部科学省は2019年4月15日、全国学力・学習状況調査の参加教育委員会数と参加学校数を発表した。2019年度（平成31年度）は4月18日に小学校6年生と中学校3年生を対象に実施し、国公私立の小中学校2万9,518校が参加する。
文部科学省は2019年4月11日、2019年版の「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国における私立学校の割合や大学の学生納付金など、教育状況に関する統計データをまとめている。
文部科学省は2019年4月9日、教育委員会などに向けた「小学校、中学校、高等学校および特別支援学校等における児童生徒の学習評価および指導要録の改善等について」をWebサイトに公開した。通知は3月29日付で行われている。
文部科学省は2019年4月9日、3月末に申請があった「平成32年度（2020年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可」および「平成32年度（2020年度）からの私立大学等の収容定員の増加等に係る学則変更認可」について、大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
文部科学省は2019年4月5日、「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について（審議経過報告）」を公表した。学生募集段階から合格発表まで、それぞれの公正確保に向けた方策を示し、大学入学者選抜のプロセス全体を通じた公正確保を掲げている。
文部科学省は2019年4月5日、「大学入学共通テスト実施方針（追加分）ガイドライン」を公表した。あわせて、「大学入学共通テストの枠組みで実施される民間の英語資格・検定試験検定料配慮の対象範囲等について」もWebサイトに掲載されている。
