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文部科学省は2019年7月2日、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の施行状況に関する議論のとりまとめ」を公表した。施行から3年を迎える教育機会確保法について、現状・課題および対応の方向性をまとめている。
すべての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、「学校教育の情報化の推進に関する法律」が2019年（令和元年）6月28日、公布、施行された。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2019年7月2日、「大学入試英語成績提供システム」へのTOEIC Testsの参加申込みを取り下げたと発表した。これにより、TOEICは大学入試英語成績提供システムに参加しないことが決まった。
文部科学省は2019年6月28日、学校における働き方改革の推進に向け、夏期休業中の学校業務の適正化について各都道府県・指定都市教育委員会に通知を出した。長期休業期間中の業務を縮減し、「まとめ取り」のように一定期間集中するなど、休日を確保するよう求めている。
文部科学省は2019年6月25日、大学入学者選抜における不正行為に関する対応窓口についての情報をWebサイトに掲載した。有識者会議による最終報告の提言を受けて設置されたもので、窓口に連絡する際に伝えるべき情報などを確認できる。
文部科学省は2019年6月25日、Webサイトに法科大学院や司法試験を改革する改正法の概要、条文、新旧対照表を掲載した。大学法学部と法科大学院を最短5年で修了できる「法曹コース」が認められ、2023年からは法科大学院在学中に司法試験が受験できるようになる。
文部科学省は2019年6月25日、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の最終まとめを公表した。新時代の学校や子どもの学びを実現するため、2025年度までの工程表に「SINET」の本格運用などを盛り込むとともに、安価な環境整備に向けたモデル例なども示している。
文部科学省は2019年6月25日、医学部医学科における不適切な事案の改善状況等に関する調査結果を公表した。不適切な事案等を指摘された10大学について、平成31年度（2019年度）入学者選抜での改善状況をまとめている。
「情報活用能力の育成におけるプログラミング教育」と題して開催された文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課 情報教育振興室 室長 折笠史典氏の EDIX2019 学びNEXT 特別講演では、社会背景、学校でのICT整備状況、ねらいについて語られた。
文部科学省は2019年6月20日、「平成30年度（2018年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。平成29（2017）会計年度に支出された地方教育費総額は、前年度比0.5％増の16兆1,112億円と、2年ぶりに増加した。このうち、学校教育費は13兆5,615億円と84.2％を占めた。
文部科学省は2019年6月20日、2019年度「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」大学生等コースの選考結果を公表した。大学生等コース（第11期派遣留学生）の採用者数は、159校544人。7月28日に壮行会を文部科学省3階講堂にて開催する。
2021年度の大学入学共通テストで民間の英語資格・検定試験を活用することについて、大学教授らが2019年6月18日、利用中止と制度の見直しを求める請願書を国会に提出した。「公正性・公平性が確保されていない」と、英語民間試験の利用を批判している。
文部科学省は2019年6月18日、国立大学改革方針を公表した。数理・データサイエンス教育の全学部学生への展開や、グローバルな教育・研究の積極展開など、取り組むべき方向性を示した。
文部科学省は2019年6月17日、外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームによる報告を公表した。重点的に進めるアクションとして、外国人児童生徒等への教育の充実、外国人に対する日本語教育の充実とともに、留学生の国内就職促進・在籍管理の徹底をあげている。
文部科学省は、学生から見た大学教育の姿を可視化するため、初の試みとなる大規模な調査を国立教育政策研究所と共同で実施する。2019年度は一部の大学で試行調査する。集計結果は原則として大学・学部ごとに公表し、高校生の進路選択、大学教育の改善などに生かされる。
文部科学省は2019年5月31日、「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について（最終報告）」を公表した。学生募集段階から合格発表まで、大学入試の各段階における公正確保に向けた方策を具体的に示し、文部科学省や各大学に公正な入学者選抜の実施を求めている。
