文部科学省は2018年12月17日、スーパーグローバルハイスクール（SGH）全国高校生フォーラムで10校に表彰を行ったと発表した。もっとも優秀な発表を行った立命館慶祥中学校・高等学校に文部科学大臣賞を授与した。
文部科学省は平成30年12月17日、私立学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表した。私立の幼稚園や小中高校などの耐震化率は前年度比1.9ポイント増の90.3％、私立大学などの耐震化率は前年度比1.3ポイント増の91.6％であった。
文部科学省は2018年12月14日、2019年度（平成31年度）全国学力・学習状況調査の実施要領を全国の教育委員会などに通知した。2019年4月18日に国・公・私立学校の小学6年生と中学3年生の全員を対象とした調査を実施。中学3年生は新たに英語が加わる。
文部科学省は2018年12月14日、医学部医学科の入学者選抜における公正確保等に係る緊急調査の最終まとめを公表した。81大学のうち、昭和大学や聖マリアンナ医科大学など10大学の医学部医学科入試について「不適切」と指摘した。
日本大学は2018年12月12日、医学部入試において文部科学省から不適切な事案と指摘を受けたことを明らかにした。一般入試の追加合格について、卒業生の子どもを優先的に合格させていたという。
順天堂大学、北里大学は2018年12月10日、医学部入試において文部科学省から性別や年齢により不適切な取扱いがあると指摘されたことを公表した。順天堂大学は一部入試で不適切な取扱いがあったことを認め、今後の対応について明らかにしている。
金沢医科大学、福岡大学、岩手医科大学は2018年12月8日、現役生や地元出身者への加点など、医学部入試で不適切な取扱いがあったことを公表した。各大学とも文部科学省が実施した緊急調査において、不適切な事案を指摘されていた。
文部科学省は2018年11月26日、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」を取りまとめ公表した。本文と概要版がWebサイトに掲載されている。なお、答申に向けた最終的な議論の参考とするため、10月には意見募集を実施。合計208件の意見が寄せられたという。
文部科学省の柴山昌彦大臣は2018年11月22日、「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて～柴山・学びの革新プラン～」を発表した。2020年代の早期に全小中高校で遠隔教育が活用できることを目指し、新しいタイプの特例校創設などを提言している。
文部科学省は平成30年11月15日、平成31年度（2019年度）開設予定の大学等の設置認可申請について公表した。平成29年11月に申請のあった専門職大学1校と専門職短期大学1校の新設を答申した。
文部科学省は平成30年11月9日、平成31年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公表した。東京大学や京都大学など9校を最高評価となる第1類型とした。今後、加算率の設定を経て、最終的な配分率を決める。
2018年（平成30年）11月11日に実施された平成30年度第2回高等学校卒業程度認定試験において、青森県の会場の一部において、試験時間が50分間のところ、46分間で終了したことが判明した。これにより影響を受けたのは19名で、希望者に対しては再試験を実施する。
文部科学省は2018年11月12日、教育委員会などに向けて「平成31年度（2019年度）全国学力・学習状況調査の中学校英語『話すこと』調査の実施について」通知した。2019年度調査に限り、設置管理者の判断で調査を実施しないことが可能となる特例措置を講じる。
2020年度から導入する「大学入学共通テスト」の実施に向けて、大学入試センターは2018年11月10日と11日、全国の大学を会場に試行調査（プレテスト）を実施した。記述式問題をはじめ、実施した全6教科18科目の問題・正答、作問の狙いなどを公開している。
奨学金問題対策全国会議は2018年11月8日、日本学生支援機構と文部科学省に対し、緊急声明を発表した。保証人に対する全額請求の即刻停止、保証人から取得した支払義務のない金員全額の即時返還を強く求めている。
文部科学省は2018年11月7日、10月末に申請のあった平成32年度（2020年度）開設予定の大学等の設置認可申請について公表した。大学は私立4校、専門職大学および専門職短期大学は公立2校、私立18校の計20校の設置認可申請があった。
