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文部科学省は2019年7月23日、2019年度「WWLコンソーシアム構築支援事業」における拠点校10校の取組みについてWebサイトに公表した。筑波大学附属坂戸高等学校や渋谷教育学園渋谷高等学校など各校の取組みを見ることができる。
文部科学省は2019年7月16日、2018年度「文部科学白書」の概要を公表した。「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」などの特集とともに、新しい文部科学省の創生に向けた取組みについて記述している。刊行予定は2019年7月下旬。
文部科学省は2019年8月5日、「第2回トビタテ！グローバル教師フォーラム」を文部科学省3階講堂で開催する。対象は、在外教育施設帰国教師、グローバル教育に関心のある教師など。参加申込はWebサイトの申込フォームにて受け付けている。参加費は無料。
2020年度（令和2年度）に始まる大学入学共通テストの数学の記述式問題について、大学入試センターが文章で記述する問題の出題を見送る方針を固めたことがわかった。試行調査で正答率が低迷した結果を踏まえ、記述式問題は3問いずれも数式などを記述する問題とする。
大学入試センターは2019年7月12日、大学入学共通テストの記述式問題の採点について、文部科学省が「学生バイトを認める方針を固めた」というNHKニュースの報道に対してコメントを発表した。採点者の採用には厳正な審査を行い、採用後は十分な研修を行うという。
文部科学省は2019年7月8日、各教育委員会や国公私立などに向けて、大学入試センターが運営する「大学入試英語成績提供システム」参加試験についての事務連絡を行った。システム参加を取り下げたTOEICについて、受験生が不利益を被ることがないように対応することを示した。
文部科学省は2019年7月4日、スーパーグローバルハイスクール（SGH）事業検証の報告（1年目）を公表した。3カテゴリー・11調査データーに基づき、分析を実施。2014年より開始されたSGHプログラムについて、5年間の事業活動の成果をまとめている。
文部科学省は2019年7月2日、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の施行状況に関する議論のとりまとめ」を公表した。施行から3年を迎える教育機会確保法について、現状・課題および対応の方向性をまとめている。
すべての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため、「学校教育の情報化の推進に関する法律」が2019年（令和元年）6月28日、公布、施行された。
日本でTOEIC Programを実施・運営する国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は2019年7月2日、「大学入試英語成績提供システム」へのTOEIC Testsの参加申込みを取り下げたと発表した。これにより、TOEICは大学入試英語成績提供システムに参加しないことが決まった。
文部科学省は2019年6月28日、学校における働き方改革の推進に向け、夏期休業中の学校業務の適正化について各都道府県・指定都市教育委員会に通知を出した。長期休業期間中の業務を縮減し、「まとめ取り」のように一定期間集中するなど、休日を確保するよう求めている。
文部科学省は2019年6月25日、大学入学者選抜における不正行為に関する対応窓口についての情報をWebサイトに掲載した。有識者会議による最終報告の提言を受けて設置されたもので、窓口に連絡する際に伝えるべき情報などを確認できる。
文部科学省は2019年6月25日、Webサイトに法科大学院や司法試験を改革する改正法の概要、条文、新旧対照表を掲載した。大学法学部と法科大学院を最短5年で修了できる「法曹コース」が認められ、2023年からは法科大学院在学中に司法試験が受験できるようになる。
文部科学省は2019年6月25日、「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」の最終まとめを公表した。新時代の学校や子どもの学びを実現するため、2025年度までの工程表に「SINET」の本格運用などを盛り込むとともに、安価な環境整備に向けたモデル例なども示している。
文部科学省は2019年6月25日、医学部医学科における不適切な事案の改善状況等に関する調査結果を公表した。不適切な事案等を指摘された10大学について、平成31年度（2019年度）入学者選抜での改善状況をまとめている。
「情報活用能力の育成におけるプログラミング教育」と題して開催された文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課 情報教育振興室 室長 折笠史典氏の EDIX2019 学びNEXT 特別講演では、社会背景、学校でのICT整備状況、ねらいについて語られた。
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