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文部科学省は昨年（2018年）11月に、新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けた基本的な方向性を「柴山・学びの革新プラン」として公表したことを受け、先端技術の活用方策の具体化の検討を進め、2019年3月29日に中間まとめを公表した。
文部科学省は2019年3月29日、学習者用デジタル教科書実践事例集の策定について、各教育委員会などに通知した。4月1日から施行される学校教育法などの改正に伴い、学習者用デジタル教科書が制度化されることから、教職員などに向けた実践事例集をWebサイトで公開している。
福岡大学は2019年3月29日、医学部医学科の不正入試問題を受け、2018年度（平成30年度）と2017年度（平成29年度）の受験生に10万円を支払うと発表した。不利益を受けたと想定される受験生への追加入学措置は実施しない。
文部科学省は2019年3月29日、4月よりスタートする専門職大学・専門職短期大学制度の特徴などを紹介する説明動画を公開した。スマートフォンサイトやYouTubeの文部科学省動画チャンネルで見ることができる。
文部科学省は2019年3月29日、Webサイトに2019年度より始まる新しい教職課程についての説明を掲載。4月1日施行の教育職員免許法改正に伴い、全国の1,283校の大学等において、小学校の外国語（英語）教育やICTを用いた指導法など、履修内容を充実した教職課程が実施される。
文部科学省は2019年3月28日、2019年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校として、基礎枠（指定期間5年）に32校、科学技術人材育成重点枠（期間最長5年）に4校、科学技術人材育成重点枠の高大接続枠（期間最長5年）に1コンソーシアムを内定したと公表した。
文部科学省は平成31年（2019年）3月27日、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）について、平成28年度（2016年度）指定校の中間評価を発表した。東京工業大学附属科学技術高等学校や滋賀県立膳所高等学校など5校が最高評価を得た。
文部科学省は2019年3月26日、2020年度から小・中学校で使用される教科用図書の検定結果を公表。小学校においては、検定申請件数164点すべてが合格となった。5月下旬より、全国7会場で教科用図書検定結果の公開を行う。
文部科学省は2019年3月25日、就職問題懇談会が定めた「2020年度就職問題懇談会申合せ」をWebサイトに掲載した。2020年度大学、短期大学および高等専門学校の卒業・修了予定者の採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始となる旨などが、各大学・企業に通知された。
文部科学省は2019年3月25日、2018年度全国学力・学習状況調査活用事例集をWebサイトに公開。各教育委員会や学校の参考となる、全国学力・学習状況調査の結果を効果的に活用していると考えられる事例をまとめている。
文部科学省は2019年3月22日、報告書「これからの小・中学校施設の在り方について～児童・生徒の成長を支える場にふさわしい環境づくりを目指して～」を公表した。ICTを活用できる施設整備など7つの視点を示し、小・中学校施設整備指針の改訂案を提示している。
日本ユネスコ国内委員会は2019年3月22日、女子と女性の教育の推進に貢献した個人・団体またはNGOに与えられる「ユネスコ女子と女性の教育賞2019」の募集について発表した。申請用アカウントの申込締切は4月19日。応募締切は5月7日。
日本私立学校振興・共済事業団は2019年3月20日、2018年度（平成30年度）の私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。医学部医学科の不正入試問題を受け、東京医科大学が補助金不交付となったほか、日本大学などが減額された。
文部科学省と日本学生支援機構は2019年3月20日、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」2019年度後期（第11期）募集の応募状況を公表した。大学生などを対象としたプログラムで、応募学生数は1,767人。
文部科学省は2019年3月19日、文部科学大臣メッセージ「全国の児童生徒の皆さんへ～安心して相談してください～」を発表。千葉県野田市における小学4年生死亡事案を踏まえたもので、動画とテキストがWebサイトに掲載されている。
国立教育政策研究所は2019年（平成31年）3月19日、2017年度（平成29年度）における国公私立中学校・高校の職場体験・インターンシップ実施状況を公表した。実施率は、公立中学校が前年度比0.5ポイント増の98.6％、公立高校が前年度比1.1ポイント増の84.8％だった。
